http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000089-mai-pol
＜性犯罪者再犯問題＞情報の地域提供を検討　自民党法務部会

　奈良市の女児誘拐殺害事件を機に性犯罪者の再犯問題への関心が高まっていることを受け、自民党法務部会は１８日、出所した性犯罪者の住所情報を地域住民に提供するための議員立法を検討することを決めた。部会内に小委員会を作って議論を進めるが、出所者のプライバシーや更生の面で論議を呼びそうだ。
　同日午後の部会には法務省と警察庁の幹部が出席し、性犯罪者の出所後の住所情報を共有する方針を報告した。これに対し、議員から「行政に任せず法律をつくるべきだ」「より広い範囲に知らせるようにすべきだ」などの意見が出て、議員立法の検討が決まった。
　情報提供先としては保護司や学校関係者らを想定し、守秘義務などを検討する。出所した性犯罪者が転居した場合の届け出義務も検討対象にするという。平沢勝栄部会長は「次に同様の事件が起きれば、必ず『住民にも住所情報を』という声が出る。先手を打って対策を練る必要がある」と話した。【森本英彦】
（毎日新聞） - 1月18日19時54分更新

http://www.asahi.com/national/update/0118/029.html
性犯罪者情報、住民公開視野に小委設置へ　自民法務部会

　奈良市の女児誘拐殺人事件をきっかけに、自民党法務部会は１８日、性犯罪の前歴者の住居情報などを地域住民に公開する制度をつくることを視野に小委員会を設置することを決めた。法務省はすでに再犯防止のため、住居情報を警察庁に提供することを決めている。小委はそれをさらに進め、住民にも公開することや本人に転居先を当局に届けさせることも検討し、立法化を目指すという。こうした制度の効果を疑問視する声もあり、今後議論を呼びそうだ。

　部会では、これまで法務・警察当局が性犯罪や小児性愛の問題について踏み込んだ対策を採ってこなかったことに批判が集中。「米国のように住所や犯罪歴を住民に公開する制度が必要」「次が起きてからでは遅い」「議員立法を」などの意見が相次いだ。

　小委員会では小児性愛をめぐる犯罪や重大な性犯罪の再犯率を調べ、外国と比較するなどして、（１）どんな情報を誰に対して公開するのが適当か（２）転居先の届け出はどのくらいの期間、義務づけるか――などについて幅広く検討する方針だ。

　前歴者情報の開示や転居先の届け出についてはプライバシーや社会復帰の観点から慎重な意見も根強い。法務省も「格別の配慮が必要」と消極的な姿勢を示している。 (01/18 20:43)

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• 性犯罪者の住所変更は届け出制に…公明党が法制定検討〔読売〕【創価警察に届け出よ】 ネオファイト 2005/1/19 22:04:59 (1)
  • 自民小委が初会合「今国会中に成果」　性犯罪再犯問題〔朝日〕 ネオファイト 2005/1/27 22:52:27 (0)

　

　

　

　

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