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今日のマスコミ 5月7日
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投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 5 月 07 日 19:46:42: YdRawkln5F9XQ

今日のマスコミ 5月7日 2005/05/07

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●福知山線脱線事故後に、JR西日本の社員がゴルフや宴会に興じていた(各紙)。
 【JR西日本は6日、先月25日の尼崎線脱線事故当日、事故を知りながらゴルフコンペを続けるなど、不適切と考えられる行動が新たに12件見つかり、社員延べ185人が参加していたと発表した】と『毎日』は【事故当日】と伝えているが、他紙は【福知山線の脱線事故があった4月25日から30日にかけて間】(読売)、【事故が起きた先月25日以降】(産経)としている。

 その「不適切な行事」に参加していた人数を『読売』は【185人】と見出しに入れているが、『産経』の見出しには【197人】となっている。理由は、【参加社員は延べ185人(うち管理職94人)で、関連会社も含めると延べ197人に上るという】(産経)からだ。

●「不適切な行事」についてJR西日本の徳岡研三鉄道本部長は、【「個人の問題というより社の体質に問題がある。現状を分析して問題点を洗い出したい」と述べた】(毎日)という。

●【JR西日本が社員に事故について伝える事故当日のメール連絡に、多くの犠牲者を出した事実が触れられていなかったことがわかった】と、『朝日』が伝えている。

 こうしたことや「不適切な行事」によって、【同社の危機意識の薄さが次々に浮き彫りになっている】と同紙は指摘する。

 さらには、【ある中堅社員は「民営化したとはいえ、上司の間では職場の階級意識が強かった旧国鉄の悪弊をいまもひきずっている。若手社員は内心では『まずい』と感じていても、言い出せなかったのでは」と推測した】など、個人ではなく組織に問題があるというコメントを並べている。

 しかし、個人も自らの責任を問いなおす姿勢がなければ、今回の悲惨な事故の教訓は生かされないだろう。

●【「客観報道」へ自戒】という見出しの記事を『産経』が載せている。JR西日本幹部の会見で、一部の記者から質問ではなく罵倒が投げかけられたというのだ。【こうした荒れた会見の様子をニュースやワイドショーで放送したテレビ局には、視聴者から「遺族の代表にでもなったつもりなのか」などとマスコミ批判も寄せられた】(同)という。

 そして同記事は、【しかし、客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。そのことを肝に銘じながら、真実を追いかけていきたい】という自戒の言葉で締めくくられている。

●今日の「イラク自衛隊」情報
 相次ぐテロで、犠牲者も増えている。その死亡者数が、各紙の見出しでバラバラだ。
・【自爆テロ70人死亡 イラク2カ所】(読売=カイロ)
・【イラク テロ続発67人死亡】(毎日=カイロ)
・【自爆テロで67人死亡 ごみ廃棄場に処刑14体も】(産経=カイロ)
・【イラク 車爆発、58人死亡】(朝日=カイロ)
・【イラク テロ58人死亡 首都南方市場で】(日経=カイロ)

 自爆テロの1つ、バグダッド南方の市場での爆発による犠牲者について『日経』は、同じ記事のなかで【ロイター通信は病院情報として58人が死亡したと伝えた】と【警察筋はロイター通信に対し、23人死亡、44人負傷としていた】という2つの情報を載せている。

●食品安全委員会は、BSE検査対象から生後20カ月以下の牛を除外する国内対策基準の緩和を正式に了承した(各紙)。
 【この答申を受けて厚労省は6月にも省令を改正し、検査の義務付けを21カ月以上の牛とする。両省はさらに、月内にも輸入再開について安全委員会に諮問し、この結果を受けて早ければ9月にも(注・米国産牛肉の)輸入が再開される】(毎日)

 しかし、【食品安全委による国民からの意見募集で「全頭検査見直しに反対」が約7割を占めるなど、全頭検査をやめることを不安視する意見も根強いため、消費者との意見交換会の充実などを両省に求める意見も答申に盛り込んだ】(読売)

●家畜の安全基準を定める国際機関OIE(国際獣疫事務局)の今月22日からの年次総会では、【BSEの原因物質が蓄積する可能性がある骨を除きさえすれば、すべての牛肉を無条件で輸出入できるという新基準が議論される】(朝日)

 これが採用されれば、21カ月以上の牛でも骨さえ除去されていれば、無条件に輸入するよう国際的な圧力を日本は受けることになる。【日本は来週早々にも、OIEの新基準に反対する考えを正式に表明する。ただ、欧州などにも新基準を認める声は多く、最終的には採用される公算が大きい】(同)。もちろん、この新基準をアメリカは積極的に支持している。

●反日デモによる北京の日本大使館の被害について政府は、中国側からの申し入れを受け入れることで調整に入った。【中国側が謝罪と賠償に応じる姿勢を見せないことから、「しゃにむに謝罪、賠償と迫っても、らちがあかない」(外務省筋)として、とりあえず原状回復を優先させる方向となった】(読売)という。

●【米国の投資顧問会社リバティー・スクェア・アセット・マネジメント(本社マサチューセッツ州)が、テレビ朝日系列の朝日放送(大阪市、大証第2部)の発行済み株式の8.22%を取得し、筆頭株主の朝日新聞社に次ぐ第2位の大株主になっていたことが6日、分かった】と、『日刊スポーツ』が伝えている。【保有目的は「純投資」としている】(同)という。

(前屋毅)

http://www.janjan.jp/media/0505/0505076743/1.php


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