衝突したマンション買い取り、慰霊碑建立の意向

【写真】　衆院国土交通委で尼崎ＪＲ脱線事故犠牲者の冥福を祈り黙とうをするＪＲ西日本の垣内剛社長（右）ら＝１３日午前、国会で

　尼崎ＪＲ脱線事故を受けた衆院国土交通委員会で、ＪＲ西日本の垣内剛社長は十三日、自らの責任について「負傷者や遺族に誠心誠意対応するのが第一。不通区間の再開や企業風土の改革にも取り組まなければならない」と述べ、当面辞任しない意向を示した。さらに社外の有識者から成る安全諮問委員会の設置を検討していることを表明。快速電車が衝突したマンションの買い取りを否定せず、慰霊碑建立の意向を示したうえで、あらためて謝罪した。

　垣内社長は「体質自体を変えないと会社としてやっていけない危機にある。一番痛みを感じているわたしこそが、前面に立ってやらなければならない。それが責任の取り方だと思う」と語った。

　「マンションの敷地を買い取り、更地にして慰霊碑を現場に建立すべきとの声があるがどうか」との質問に、垣内社長は「慰霊的なものを造ることも重要な課題の一つと考えている」と答えた。

　垣内社長は「ご遺族の心情を察すると胸の張り裂ける思いで痛恨の極み」とした。ＪＲ福知山線の運転再開について「現場の復旧工事は六月上旬に完成予定だが、ダイヤ改定や再発防止策を検討しており、再開時期は明確に言える段階ではない」と述べた。

　この日の国交委の参考人招致には、垣内社長のほか徳岡研三専務（鉄道本部長）、国交省航空・鉄道事故調査委員会の佐藤泰生鉄道部会長が出席した。

　現場から批判の声が上がっている日勤教育の効果を問われた徳岡専務は「疑義のある部分もあったので、再教育の在り方に一定の標準を設けたい」と見直しを表明。ダイヤも遅延の実態に合わせた編成に変える意向を示した。

　原因調査の方針について佐藤部会長は「人的要因の分析が非常に重要で、必要な場合（外部の）有識者の知恵も借り、調査を進めたい」とした。

　心理面のケア態勢について国交省は、県や市で十八カ所の相談窓口が設置され、八日現在で約二百五十件の相談が寄せられていると説明した。

　事故後、ＪＲ西日本社長に対する国会質疑は初めて。事故調委の委員が特定の鉄道事故で説明するのも初めてで、航空事故を含めても日航ジャンボ機墜落事故の最終報告で当時の委員長が一九八七年、参院決算委に出席して以来となった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050513/eve_____sya_____004.shtml

【ワヤクチャ】
この安全委自体を国民が監視する必要があるでしょうな。
安全委の審議内容をネットで公開するべきだ。

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