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http://www.asahi.com/edu/news/TKY200505190132.html
性犯罪者の出所情報活用、声かけ事案を積極警戒 警察庁
2005年05月19日11時09分
警察庁は１９日、法務省から警察庁に提供される性犯罪者の出所情報の取り扱いと、犯罪の前兆となる「声かけ」事案にも警察が積極的に対処するなど、子供の安全確保に力点を置いた推進要領をまとめ、全国の都道府県警に通達した。両省庁は殺人や薬物乱用などでも出所情報を共有することで合意しており、運用方法を検討している。
６月１日に始まる出所情報の提供対象者は、１３歳未満の児童に対して強姦（ごうかん）▽強盗強姦▽強制わいせつ▽わいせつ目的略取・誘拐の罪を犯した出所者で、年間１３０人程度いる。殺人などほかの罪でも子供を狙ったのが明白ならば、警察庁が個別に情報提供を要請する。
法務省は出所の約１カ月前、出所日と帰住予定地などの情報を提供、警察庁はデータベース化する。情報は帰住予定地を管轄する各都道府県警本部長へ通知され、さらに警察署長が警部以上の幹部を再犯防止担当官として指定し、再犯防止に向けた措置を行う。
所在確認は定期的に外から様子をうかがう程度とし、巡回連絡以外の訪問はしない。社会復帰の妨げにならないよう勤務先などへの接触は避けるといい、５年以上経過して再犯の恐れが低いと判断されれば登録は解除する。前歴が２回以上の場合は１０年以上は把握を続ける。予定地に帰住しなかったり、転居して所在不明になったりした場合は都道府県警が警察庁に通知し、全国の警察で情報収集する。保護観察所も仮出所者の転居先や立ち寄り先を都道府県警に連絡する。性犯罪が発生した場合はこの情報を捜査に活用する。
一方で、性犯罪の取り締まりを強化し、未然防止を図る。例えば、違法ではない声かけ事案では、各地の警察ごとに対応が異なっていたが、今後は情報を集めて分析し、行為者を特定して指導、警告をする。さらに通学路や通学時間帯を考慮した警戒や不審者への職務質問も徹底する。
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200505190157.html
殺人など２０罪でも出所情報提供 法務省と警察庁が合意
2005年05月19日11時49分
出所情報の共有化を検討してきた法務省と警察庁は、子どもへの性犯罪以外に、殺人や強盗などの凶悪・重大犯罪、窃盗や薬物乱用など常習性が高い罪種など計２０罪種でも同様に共有することとし、情報提供やデータ管理の方法について詰めの協議を進めている。
性犯罪者の出所は年間百数十人程度だが、２０罪種では数万人に上る。性犯罪者に関する情報提供は再犯防止が主な目的だが、殺人などでは容疑者の絞り込みなど捜査に役立てる側面が強い。
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200505200131.html
受刑者の出所情報、殺人や強盗などは９月から提供
2005年05月20日11時22分
村田国家公安委員長は２０日の閣僚懇談会で、殺人や強盗などの受刑者の出所情報について、今年９月以降、法務省から警察庁に提供されることを明らかにした。出所情報の提供は６月から１３歳未満の子供を狙った暴力的性犯罪の前歴者について実施されるが、新たに重大・凶悪犯罪が加わり、対象者は年間約２万３０００人に上るという。
性犯罪者の出所情報には帰住予定地が含まれるが、法務省によると、重大・凶悪犯罪などのケースでは、出所日だけに限定されるという。警察庁は出所日など出所情報の提供を受ければ、犯人の絞り込みが迅速、的確になるとみている。対象は殺人などの重大犯罪のほか、凶悪犯罪に結びつきやすく再犯の恐れが高い侵入窃盗、薬物乱用など計２０罪種になる見込み。対象者が多いため、両省庁はデータ管理の方法などについて詰めの協議を進めている。
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200505210219.html
保護観察者の所在情報、法務省と警察庁共有へ
2005年05月21日16時12分
政府は、保護観察中の仮出所者らの所在に関する情報を、法務省と警察庁で共有する体制を９月までに整備する方針を固めた。両省庁で近くプロジェクトチームを作り、具体的な連携の方法を探る。再犯防止が目的で、所在が分からなくなった場合、ただちに保護観察所側が警察に通報することなどを想定している。小泉首相が両省庁に強く対策を指示していた。
首相は１９日に両省庁の関係局長を首相官邸に呼び、「縄張り意識をなくし、協力しあって対処するように」と要請。２０日の閣僚懇談会でも改めて連携強化を求めていた。
政府はすでに、性犯罪者の出所情報については６月から法務省が警察庁に提供することを決定。９月には、こうした出所情報を共有する対象を凶悪・重大犯罪など２０罪種に広げることにしている。さらに保護観察中の所在不明者の調査を強化することで、再犯防止策の３本柱とする方針だ。
首相は今年の施政方針演説で「世界一安全な国の復活」を提唱。相次ぐ凶悪犯罪の抑止に力を入れている。ところが２月に保護観察中の容疑者による乳児殺害事件が愛知県安城市で発生。今月に入っては兵庫県の少女監禁事件の容疑者が青森から東京に転居した際に保護観察所間で連絡ミスがあったことが判明し、１８日には細田官房長官が記者会見で「再犯事件を起こしたことは甚だ遺憾」と語っていた。
保護観察制度は、刑務所を仮出所したり、執行猶予となったりした人が対象で、全国の保護観察所が地域のボランティアの保護司と協力し、日常生活を送りながら更生するよう支援する。対象者は約７万人おり、うち所在不明者は現在１４００人ほどいるという。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。