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★阿修羅♪
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http://www.asahi.com/national/update/0127/001.html
大阪市のカラ残業問題を内部調査している市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２６日、全庁で昨年４〜１０月に支払った残業手当のうち、２万１２０２件を書類上カラ残業の疑いのあるケースと認定し、このうち４９１２件については「勤務実態があったと証明できない」と判断。今年度末までに職員に返金させる方針を決めた。残る１万６２９０件についてはさらに調査を続ける。返金額は今後精査し、関係者の処分も検討する。２７日の市議会で報告する。
同委員会は阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて昨年１１月に設置された。書類が残っている３年分の残業代について、勤務実態の有無を調べている。今回報告するのは今年度に入ってから１０月までに申請された約１３８万件を調べた結果で、全２４区役所のほか市役所本体の２５局・室のうち１５以上でカラ残業の疑いが見つかった。
このうち、本来の勤務時間中に残業したことになっていた▽３０分未満の残業を数日分まとめて後日申請した――などの例については、残業の認定を取り消すという「認定基準」を定め、４９１２件を取り消した。
内訳は、「本来の勤務時間中に残業したことになっていた」が１９区役所３６４件、１１局２９９件▽「３０分未満の残業を数日分まとめて記載していた」が４区９８７件▽「最終退庁者より遅くまで残業するなど書類上の疑問があり、勤務を証明できない」が１９区２７２１件、１４局５４１件――だった。
これらについては、今後金額を計算し直して過払い分を確定させ、今年３月末までに職員に返還を求める。今後調査する０２〜０３年度の残業手当も、同じ認定基準をあてはめて対応する。
こうしたカラ残業が多発した原因について同委員会は、（１）本人以外の担当者が月末に一括記載し、上司も追認した（２）繁忙期の年度末にそなえて残業代の予算執行を調整したと思われる――などと指摘。改善策として、本人がその都度申請する本来の手続きの徹底を図るとしている。
★体のいい横領、税金のちょろまかしだろ。メディアもそうだが、府民は徹底追及すべきだ。共産党の弁護団は動かないのかな。市の職員には共産党もいるだろうから、難しいか。
ともかく、小生の知る限り、高度経済成長期から日本は役人天国と言われ続けてきた。税金は払うもの、あとはお上がうまくやってくれるだろう、というお上意識が、古代から染み付いている。
NHKが気に入らなければ、現在の法律では、罰則規定がないので支払を止めればいい。誰かが言っていたが、一度支払を止めた世帯から再び徴収するのは非常に難しいのだ。当たり前だ。支払っても支払わなくとも変わりがないなら、この不況の世の中、よほどのお人好しでもない限り、支払再会は100％ないだろう。
税金は強制徴収だ。国民は支払の義務を負っている。しかし、その分、発言権があるはずだ。一つは、選挙。現状を肯定する議員をすべて落とせば、状況は一変する。もう一つは、より労力がかかるが、住民自らチェックし、告発することだ。情報公開を要求し、関連資料を請求するだけで、クズ公務員はビビるはずだ。
しかし、クズ公務員たちは、こうした手段に対抗するために、資料請求する際のコピー代などで、敷居を高くしている場合がある。この場合の対処法は、これも粘り強さが必要だが、インターネット上の情報公開の範囲を広げることだ。
こうしたクズ公務員の取り締まりは司法にも任せられないし（共犯だから）、メディアも駄目だ（共犯だから）。クズ公務員を組織に抱えている政党も駄目だ。カルト宗教団体員も排除しなければならない。地域の有志の組織化や、既存のこう言ったことに関心を持ち、実績を上げている組織を活用しなければならないだろう。
小生は最近、仕方なく自治会の役員を務めて、お上にたてつくことの大変さを実感している。お上もそうだが、国民の側にも、なぜかこうした動きに反対する連中がいるものだ。驚いたのは、隠居している連中に、元公務員、元特殊法人職員と言う人々がやたら多いこと。しかし、公園のゴミ掃除をやるよりははるかに国や地域の清掃に役に立つはずだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。