2005年03月26日06時31分

　約２６００億円を投じて０３年に打ち上げられた日本初の情報収集衛星の発注で、国と受注メーカーとの間に独立行政法人（独法）・公益法人の計４法人が介在し、総額約５０億円が交付されていたことが分かった。メーカーへの指導・監督業務などの名目だが、メーカーからの出向者の給与を補填（ほてん）したり、業務を公益法人に「丸投げ」したりしていた独法もあったという。政府内部からも「経費が膨らみ、非効率だ」との批判があり、発注方式の見直しが進められている。

　４法人は１月末現在、常勤役員の約半数の１４人が所管官庁のＯＢらで、巨額の国家プロジェクトで「天下り法人」が中間利益を得る一方、国費が無駄に使われている一端が浮き彫りになった。

　４法人は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、旧宇宙開発事業団）▽新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）▽情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の３独法と、財団法人の資源探査用観測システム研究開発機構（ＪＡＲＯＳ）。

　衛星は９８年１１月の閣議で導入を決定。内閣官房が９８〜０３年度まで、科学技術庁（衛星本体やロケットなど）、通産省（レーダー）、郵政省（データ電送）＝いずれも当時＝に予算と支出権限を委任。各省庁は所管の各独法と業務委託契約を結び、それぞれが三菱電機に発注して衛星４基の開発を進めた。

　この間、「プロジェクト管理」名目などで、ＪＡＸＡに約３７億円▽ＮＥＤＯ約３９００万円▽ＪＡＲＯＳ約７億３１００万円▽ＮＩＣＴ約４億２０００万円の委託費が交付された。しかし、関係者によると、ＮＥＤＯは「レーダーの設計」など業務の大半をＪＡＲＯＳに再委託する一方、委託費の大半を三菱電機からの出向者２人に給与の減額分の補填として年間１人当たり４００万円を支払った。ＪＡＲＯＳも委託費の一部を三菱電機などからの出向者の給与減額分に充てた。

　ＪＡＸＡの場合、三菱側の製造工程の管理が不十分だとして衛星の開発・運用にあたる内閣衛星情報センター幹部が実質的に管理。９割以上が計測器などの資材購入費だったＮＩＣＴを除き、大半が人件費や出張費、事務所の賃料に充てられた。

　内閣官房は、０９年度に打ち上げ予定の後継機ではＪＡＸＡとだけ委託契約を結んでメーカーに発注する方式に変更。さらに、同センターが直接発注する検討も始めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0326/001.html

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• 「情報収集衛星利権に群がる天下り特殊法人の実態」　（『社会新報』 2002.10.30） 外野 2005/3/26 13:41:04 (3)
  • 情報収集衛星をめぐる利権の再構築　（『週刊ポスト』 1999.02.05） 外野 2005/3/26 13:48:55 (2)
    • 衛星の発注ではＮＥＣと三菱電機が競っていた… 外野 2005/3/26 13:53:57 (1)
      • ロケット技術 外野 2005/3/26 16:50:57 (0)

　

　

　

　

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