橋本氏らの不起訴は不当　献金隠し事件で検察審議決
http://www.asahi.com/national/update/0127/014.html
　自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円献金隠し事件で、東京第二検察審査会は２７日までに、橋本龍太郎元首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑を不起訴処分とした東京地検特捜部の判断について、「不起訴不当」の議決をした。また、野中広務・元自民党幹事長と青木幹雄・同党参院議員会長についても、「不起訴不当」の議決をした。議決に法的な拘束力はないが、議決を受けて東京地検は再捜査する方針を明らかにした。

　東京地検は、この事件で元官房長官の村岡兼造被告（７３）＝公判中＝と、滝川俊行・元平成研会計責任者＝有罪確定＝の２人を起訴。橋本元首相と青木氏は「関与が認められなかった」として嫌疑不十分に、野中氏は「関与はあったが、積極的ではなかった」として起訴猶予とした。

　大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーや民主党議員が、これらの処分を不服として検察審査会に審査を申し立てていた。

　議決によると、橋本元首相については「日本歯科医師連盟側の供述から、１億円の小切手を受け取ったことは明らかなのに、（授受があったとされる）会食を全面否定する元首相に対し、検察は十分な取り調べをしていない」「収支報告書の不記載について、元首相は入院中に報告を受けていると思われる」と指摘。さらに「かつての首相が法律に違反をしている疑いがあるとすれば、検察官は臆（おく）することなく、もっと掘り下げて捜査すべきだ」と捜査を批判している。

　また、青木氏については「１億円受領の場に参加しており、収支報告書の不記載を決めた幹部会の一員で、当然責任がある」と指摘。野中氏についても「平成研の最高幹部の一人である事務総長で会計責任者と共謀したと考えられる。記憶がないで済まされる問題ではない」としている。 (01/27 13:02)

　同派の繰越金が実態とかけ離れていることや、ヤミ献金事件の裁判で元会計責任者がパーティー券収入などの裏金処理を証言したことなどを踏まえた措置だ。

　津島雄二事務総長は記者団に「弁護士や公認会計士の協力も得て、事実に即した報告をする。私が責任を負わないといけない」と述べ、自らが会計責任者となる考えを示した。
(2005/1/26/23:53　読売新聞　無断転載禁止)

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