http://www.sankei.co.jp/news/050127/sha069.htm

国の隔離政策下にあった国立ハンセン病療養所５カ所とハンセン病研究センターで、入所者の胎児や新生児をホルマリン漬けにした標本１１４体が残されていることが２７日、厚生労働省が設けた第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」の調査で分かった。

うち２９体は出生後に職員が手にかけた可能性があり、違法な人工妊娠中絶や解剖、標本化も横行していた。検証会議は「こうした行為は全国の国立療養所であった。医療倫理から逸脱しており、これほど入所者の尊厳を傷つけ続ける問題はない」としている。

検証会議は調査結果を同日、厚労省に提出。厚労省に対し、警察や関係当局へ届け出るなど、早急に対応を検討するよう求めている。

療養所は１９９６年のらい予防法廃止以前、患者の隔離と絶滅が基本理念だったため、入所者の出産はほぼ認められず、中絶のほか断種や不妊手術が常態化していた。

調査結果によると、１１４体のうち約８０％は切開した跡が見当たらず、研究目的と考えられないものばかりだった。処理に困って放置していたとみられている。

作成日が判明した５７体は２４−５６年の間の標本で、優生保護法で人工妊娠中絶が認められた１９４８年以前のものが６０％以上を占めた。それ以後も本人の同意をまともに得ておらず、違法な中絶だった。

また、２７体は妊娠８カ月後と推定され、出生後の死亡とみられる。入所者の証言から、出産後すぐに職員らが窒息死させた疑いが強く、「刑法上の殺人と考えざるを得ない」とした。

胎児以外にも、入所者が死亡後解剖された２０００体以上もの標本が見つかった。検証会議は、これら標本の丁重な供養を提言している。（共同）

■ハンセン病問題検証会議　国の隔離政策の誤りを認めた２００１年５月の熊本地裁判決を受け、原因解明のため厚生労働省が設置した第三者機関。学者経験者や弁護士らがメンバー。旧厚生省担当者への聞き取りを実施した昨年４月の中間報告では、法改正を先送りした国と、誤った医学知識を広めた専門医の責任を指摘。７月に発表した入所者への聞き取り調査では、８割が自殺を見聞きした経験を持つことなどが明らかにされた。（共同）

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• 私と関係ない質問を装った嫌がらせだがデラシネ(dercine)「根絶、祖国との絶縁、根無し草」を諭す 木村愛二 2005/1/28 12:23:09 (0)

　

　

　

　

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