ＮＨＫ会長「事前説明は好ましくない」　顧問廃止も明言

ＮＨＫの橋本元一会長は３日、特定の番組について政治家に事前に説明することについて、「一般論として好ましくない」との見解を初めての定例会見で明らかにした。海老沢勝二会長当時、政治家への事前説明は「当然」などとしていた前放送総局長らと違う見解を示した。また、受信料拒否・保留件数が１月末現在で３９万７０００件にのぼっていると発表、顧問制度を廃止することを明言した。

　橋本会長は、ＮＨＫの番組改変問題について問われ、一般論と断った上で、「個々の番組について説明するのは当然とは思っておらず、好ましくないと思っている」と語った。

　１月１９日の記者会見では、関根昭義・前放送総局長が、番組内容を政治家に事前説明することについて「当然」と発言。番組改変についての内部告発を受けたコンプライアンス（法令順守）推進室も調査結果の中で、番組の事前説明について「通常業務の範囲内」との認識を示していた。

　橋本会長は「あの件についてはやはり、いろいろ話題性が高かった状況のなかで個別に説明しなきゃいけないと考え、説明して理解していただくのは当然という気持ちだったのかと推測する」とも語った。同席した諸星衛理事は、改変が指摘されている番組の放送前に政治家に説明したのは「レアケースだった」と認めた。

　橋本会長は、ＮＨＫと政治との距離について「中立的な立場を期待されている」との認識を示し、今後も特定の番組について事前に説明するかについて問われると、「これから起こりえるか、起こりえないかについてはお答えできない」と話した。

　そのうえで、放送法上、ＮＨＫ予算は国会の承認を得なくてはならず、議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要があるため、大河ドラマなど一般的な番組内容の説明は必要との考えを示した。

　また、受信料の支払い拒否・保留件数は１月末で３９万７０００件と、昨年１１月末の３倍に達することが明らかになった。昨年１２月と１月の２カ月だけで約２８万４０００件増えた。ＮＨＫはこれまで、３月末時点での見込み件数を４５万〜５０万件と発表していた。

　橋本会長は顧問制度について、「定款を変える手続きが必要だが、できるだけ早く実施したい」と述べ、制度を廃止する考えを明言した。

　さらに、海老沢前会長が選任した８人の理事については「どういう体制にするかは白紙」と述べるにとどまった。

(02/03 20:37)

http://www.asahi.com/culture/update/0203/009.html

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