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(回答先: 芝居屋がおのれの舞台を拒否したら、廃業するしかありません。 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 09 日 12:47:55)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000002-san-soci
国会職員、議員のお相手で緊張！？ “お疲れ”手当６億7500万円
衆参両院と国立国会図書館の職員計約三千九百人に対して、本給や残業手当とは別に「国会会期中の勤労の強度が著しい事務」を名目として「国会特別手当」が支給されている。戦前の帝国議会からの慣行として続いているもので、平成十七年度政府予算案にも約六億七千五百万円が計上されている。国会側は「議員との接触に緊張を強いられる」（国立国会図書館）などと説明しているが、「勤労の強度」の定義はあいまいで“お手盛り”との指摘も出ている。
来年度に支給される「国会特別手当」は、中央省庁の課長級以下に当たる職員が対象。月給に対する支給割合は課長級にあたる管理職が０・４カ月分（国立国会図書館員は０・３１６カ月分）、非管理職が０・５５カ月分（同０・４３５カ月分）となっている。
予算案には衆院約三億六百万円、参院約二億四千五百万円、国会図書館約一億二千四百万円、計六億七千五百万円を計上。単純計算で、一人当たり平均一七・三万円が本給に上乗せされる。
戦前の帝国議会からの慣行とされるが、支給の根拠は、昭和三十五年に改定された「国会職員の給与等に関する規程」の八条「国会会期中に勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員に国会特別手当を支給することができる」という一文だ。これに基づき三十五年度以降、月給一カ月未満の手当が毎年支給されることになった。
もっとも、この規程は手当を与えることが「できる」ことを定めているだけで、必ずしも支給する必要はない。国会特別手当の支給を疑問視した自民党政治制度改革本部の国会改革委員会が平成十二年三月、手当を三年から五年かけて全廃するリストラ策を示し、改善を求めた。
その結果、十三年度から支給割合を漸減し、十六年度からは衆参両院の事務総長や事務次長、国立国会図書館の館長などの幹部に限って廃止された。
しかし、それ以外の職員の手当については、支給割合が下がったものの継続されている。
国会職員であれば、国会議員を相手にするのは通常の業務と考えられるが、支給を受ける理由について当事者側は「国会が始まると理事会や委員会がいつ開催されるか分からず、職員の勤務体制も不規則になり、事実上、休暇も取れない状態となる」（衆院人事課）、「議員に突然呼ばれても、説明に行かなくてはならない」「不定期に議員に接しなければならないほか、運転手は国会議員が同乗しているので運転中、緊張を強いられる」（参院同）などと説明している。
（産経新聞） - 2月9日3時6分更新
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