http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050213&j=0023&k=200502136248

2005/02/13 07:47

　道は新年度、外国からの武力攻撃や大規模テロの被害を受けた際の住民の避難、救援のあり方などを具体的に示す「北海道国民保護計画」と「北海道避難マニュアル」を策定する。昨年九月に施行された国民保護法に基づく措置で、今秋にも素案をつくり、年内に最終案を策定、来年二月の定例道議会に報告する考えだ。

　国民保護法は、有事の際に住民を安全に避難させることを目的とし、たとえば医療関係者に医療行為を強制的に指示する権利を知事に認めているほか、被災民収容に使用するための家屋への立ち入り検査を拒んだ場合に罰則が科されるなど、私権が制限される場合もある。

　政府は今年三月に「国民保護の基本指針」を示す予定で、道はこれを基に「北海道国民保護計画」の策定に着手する。同様の計画は他の都府県も新年度に策定する。

　道は、開発局や有識者、国が同法に基づいて協力を義務付けた「指定公共機関」となった北電や北海道国際航空（エア・ドゥ）、ＪＲ北海道などで構成する国民保護協議会を設置し、素案に対する意見を聴取して最終案に反映させる考え。

　国民保護計画では、ゲリラやミサイル、ＮＢＣ（核、生物、化学）兵器など攻撃の類型別に、住民避難や救助態勢などの具体的な対処法を示すことになる。

　私権が制限される場合が想定されるため、道民の理解が課題となりそうだ。

　また、道は道内テレビ、ラジオの民間放送会社などを有事の際に協力を義務付ける「指定地方公共機関」とする方針だ。これに対し、道内民放七社は情報統制につながるとして反発しており、道に放送の自主性尊重を申し入れている。

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