http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050215/eve_____sya_____004.shtml

名古屋空港県営化で協定
防衛庁が愛知県に防衛情報提供

　１７日からの名古屋空港（愛知県豊山町）県営化を前に、愛知県と国土交通省、防衛庁が空港を円滑に運用するための三者協定を締結、この中で防衛庁が航空自衛隊小牧基地（同県小牧市）の自衛隊機離着陸に関する情報の一部を県側へ提供することを初めて正式に定めたことが分かった。

　小牧基地はイラク支援など自衛隊の海外活動の重要な拠点。２００６年度以降は空中給油・輸送機４機も配備される予定となっており、今後、協定に基づいて県側が入手するこれら防衛情報の取り扱いが注目される。

　１４日結んだ協定によると、自衛隊機の離着陸について、防衛庁が月ごとに、滑走路などの「着陸帯」使用計画を県に事前提出したうえ、実際の使用実績を翌月に提出する。

　計画と実績には離着陸予定の機種や機数、使用時間帯のほか、滑走路へ下りた直後に離陸する「タッチ・アンド・ゴー」など訓練の実施回数も含まれる見通し。こうした防衛情報は従来、国以外に示されることはなかった。

　県営化後の名古屋空港では、防衛庁も県の許可で着陸帯を使う立場。県は「空港収入となる着陸料請求のためだけでなく、民間機との調整や周辺地域への騒音対策のためにも、離着陸に関する情報を把握しておく必要がある」と説明する。

　ただ、入手した防衛情報の取り扱いについては「国の防衛に関する重要な内容が含まれている可能性があり、一律のルール化は難しい」と県幹部。防衛庁との間で引き続き協議していく方針で、自衛隊機の使用に関する情報公開請求があった場合や周辺市町からの照会に対しても「そのつど防衛庁と協議する」としている。

　名空港については１９５８年に、運輸省（現国交省）と防衛庁が両者で共同使用するとの覚書を結んでいた。今回の協定では国交省に代わり、県が設置管理者となることを明記。防衛庁は県条例に基づく着陸料を払って県営空港の着陸帯を使い、消火救難や気象観測で協力する。

　このほか「防衛庁は民間航空機の円滑な運航に配慮する」と規定。民間機と自衛隊機が共用する着陸帯については、民間定期便を優先させることになった。

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