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2005-02-17 02:57:30
＜京都議定書発効＞環境税導入論議などが高まる可能性も
テーマ：Save Environment!
http://kaisetsu.ameblo.jp/
京都議定書は、多くの折衷案と積み残し、見切り発車の産物だから、多くの問題が残されているが、この見切り発車で、拘束力の在る国際法が発行したことは、非常に意義深い。(ODA Watchers)
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地球温暖化防止のための京都議定書が１６日、発効し、日本は温室効果ガスを０８〜１２年の間に、９０年比６％削減することを義務付けられた。しかし、０３年実績で同８％増えており、０３年比の削減目標は１４％に膨らんでいて、「目標達成への道のりは険しい」（経済産業省）状況に変わりはなく、環境税導入論議などが高まる可能性もある。
環境税の創設は０６年度税制改正作業の大きなテーマだが、「既存税制の振り替えでやるのか、新税でやるのか決着していない」（政府税制調査会の石弘光会長）。議定書発効を機に、議論が本格化する。
環境省は昨年、石油や石炭などの化石燃料から発生する炭素１トン当たりに２４００円を課税する環境税の創設を提案した。課税により、温室効果ガス５２００万トン（９０年基準で約４％に相当）の削減を想定。税収約４９００億円のうち、温暖化対策３４００億円、企業の社会保険料１５００億円と大枠は限定するものの、使い道を厳密に定めない「一般財源」とする考えを示した。
税の一般財源化を求める政府税調、国際競争力低下を懸念する経済界への配慮をにじませた内容だが、環境税の位置付けがあいまいになったとして、推進・反対両派が反発。政府税調と与党税制調査会は０５年度税制改正での結論を先送りした。
各方面の思惑の違いが問題を複雑にしている。小泉純一郎首相は昨年末、石会長に道路特定財源の見直しと絡めた議論を促した。揮発油税（ガソリンに課税）などの税収を道路整備に充てる「特定財源」を一般財源化することは小泉首相の持論。環境税を、道路族の既得権化している道路特定財源の見直しの突破口ににする狙いがちらつく。
石会長はこれに呼応する形で「既にあるガソリン税の一部を（環境税に）振り替えると、アナウンス効果が強い」と発言している。ただ、中川昭一経済産業相は２月１５日の会見で、「経産省としてはまず導入ありきという議論ではない」と述べ、環境税に消極的な姿勢を改めて表明。環境税に反対する経済界や道路族の意向と併せ、環境税の見通しは予測がつかない状況だ。【後藤逸郎】
（毎日新聞） - 2月16日20時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000118-mai-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。