今国会提出で調整　自公民３党が合意
　
自民、民主、公明３党は２４日、憲法改正の手続き法となる国民投票法案作りに着手し、今国会提出を念頭に調整することで合意した。同法案を審議するため、衆参両院憲法調査会を審議機関に格上げする国会法改正案については今国会で成立させる方針を確認した。３党の協議機関を３月に発足させる。３党の合意により、改憲に向けた環境整備が大きく進むことになった。

　改憲するためには（１）国民投票法案の審議機関を国会に設置する国会法改正（２）国民投票法の制定（３）改憲案本体の審議機関を設置する国会法改正−−などの手続き法整備が必要。３党による協議機関は、これらの手続き法を整えるのが目的だ。

　現在、（１）の審議機関設置に関しては３党とも異論がなく、現行の憲法調査会をそのまま委員会などに格上げする方針。（２）の国民投票法案については自民、公明両党が昨年末、投票人名簿は公職選挙法上の選挙人名簿を使用▽投票権者は選挙権を有する者（２０歳以上）−−などで合意。民主党が４月中にまとめる対案とあわせて改正案作りを進める。ただ、（３）の国会法改正に関しては与党内で合意ができておらず、今後、３党で調整する。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050225k0000m010141000c.html

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• 「軍事力使える国に」自民憲法草案─「毎日新聞」 天木ファン 2005/2/25 09:11:58 (0)

　

　

　

　

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