国会職員計約４１００人のうち、国会議員の年収を上回る現職の国会図書館長や衆参事務総長ら計１９人の幹部職員について、定年退職した場合に想定される退職金の総額は平均約７３００万円で、計約１３億８６００万円に達することが２３日、分かった。

　特に事務総長から横滑りした国会図書館長の場合は、事務総長退職時に続いて２度、退職金を受給する。国家公務員の業務効率化や経費削減が求められる中、大盤振る舞いの退職金支給の実態が浮き彫りになった。

　現在、年収が国会議員（２０７７万円）よりも多い国会職員は、国立国会図書館長（約３０４０万円。俸給月額、調整手当、ボーナスの総額）、衆参両事務総長（２９８０万円。同）のほか、衆参の常任委専門員・裁判官訴追委員会事務局長・裁判官弾劾裁判所事務局長（約２１００万円）ら計１９人。

　退職金は国家公務員退職手当法に基づき、原則として退職時の月給を基準に勤続期間に応じて支給される。

　国立国会図書館長としての退職金は、４年の任期を満了しても約６５０万円だが、館長ポストは昭和３６年以降の慣例で、衆参両院事務総長経験者計１２人の事実上の天下り先となっており、退職金が２回支払われている。

　このため、現在の基準では、国会図書館長が４年間の任期を終えた場合、事務総長退職時に９４３０万円が支給され、約１億円を受給する計算となる。

　国会図書館長以外の定年退職者では、衆参両院の法制局長も約９２３０万円となっている。

　退職金が２回支払われている実態について、国会図書館人事課は「事務総長を辞めていったん国家公務員の身分を離れてから、衆参両院の議長が図書館長として再雇用しているので、２回退職金が支払われるのは適切」と説明している。

　また、国会職員の退職金支給額の妥当性について、国会職員側は「国家公務員退職手当法に基づき支払われているもので、コメントしようがない」（参院人事課）としている。

【2005/02/24 東京朝刊から】
http://www.sankei.co.jp/news/050224/sei036.htm

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