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(回答先: もうメディアはここまで支配されているのか 投稿者 ＊ 日時 2005 年 3 月 03 日 06:18:39)
「東京新聞」＜特集逐条点検日本国憲法＞
＜第２０条＞ 政教分離 厳格に規定（2005/3/1）にて
http://www.tokyo-np.co.jp/nihonkoku-k/
＜新追悼施設論議煮詰めよ 公明党・太田昭宏幹事長代行＞
憲法での「政治と宗教」の関係について、立場を明確にしているのが公明党だ。創価学会を支持母体に持ち、「政教分離が守られていない」と指摘されることもある同党。だが、今の憲法の政教分離を厳格に守るべきだと訴え、靖国に代わって無宗教の追悼施設の設置を主張する。党内の憲法論議の責任者・太田昭宏幹事長代行に聞いた。 （聞き手＝金井辰樹、後藤孝好）
――首相の靖国参拝について、どう考えるか。
「憲法二〇条は、信教の自由を基軸にして政教分離をうたっている。政教分離とは、国家が宗教に対して中立でなくてはならないということ。首相の公式参拝は違憲の疑いを払しょくできない」
――自民党内には、政教分離の要件緩和を目指す動きがある。
「憲法学会も含め、『（政教分離を）緩めろ』という人は極めて少数。自民党内でも多いとは思わない。伝統的儀礼なら政教分離の対象外と言う人がいるが、靖国神社が宗教団体である以上、対象外にはなりづらい」
――首相の参拝はアジア諸国も刺激している。
「戦没者の追悼が問題ではない。戦争を起こした軍国主義者を奉っているところに、参拝するのが理解されないのだ。私たちは、首相に参拝を自粛すべきだと随時話している。憲法の問題と、国益を考えてもらいたい」
――解決策の一つが、国立の追悼施設だと。
「そう。官房長官の私的懇談会が、国立の無宗教施設の建設を提言した。この論議を煮詰めていくのが大事だ。早いに越したことはないが、心の問題だから、多くの人の合意が形成されなければいけない。落ち着いて作業をする必要がある」
――教育基本法改正論議では、自民党が同法に宗教的教育を入れる提案をしている。
「だれが、何宗を開いたとかいう一般知識を教えることはできるが、宗教心を宗派性なく教えるのは難しい。法律で、人の内面に踏み込むのはいいことではない」
――公明党は、「政治と宗教」の関係で批判を受けてきた。
「宗教団体と政党は、人事、財政、政策で節度ある関係がなくてはならない。創価学会の皆さんに、選挙で大変応援していただいているのは事実だが、それによって（政策などが）ゆがめられたことはない。このことは（国民にも）分かっていただいたのではないか。（立党して間もない）初期のころは（議員が）創価学会の役職を持っていた時期もあったが、今はよく整理されている」
おおた・あきひろ 京大大学院卒。公明党機関紙記者から創価学会青年部長などを歴任し、１９９３年の衆院選で初当選。党幹事長代行。党憲法調査会座長で、靖国問題を考える党内の国立墓地等検討委員長や現代中国研究会長。衆院東京１２区選出。当選４回。５９歳。
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