社民党：
憲法の論点整理案が判明　国民投票法案に要件
　
　社民党の憲法部会（土井たか子部会長）がまとめた憲法問題に関する「論点整理」案が４日、明らかになった。「改憲の流れにはくみせず、むしろ護（まも）る」と護憲の立場を明確にする一方で、党内に部分改正容認論があることを踏まえ、改正手続きを定める国民投票法案の具体的な内容を盛り込んだ。

　党執行部は当初「見解と提言」として発表する方針だったが、「『提言』とすると改憲を連想させかねない」（党幹部）として、「論点整理」にとどめた。党内には「環境権など新たな規定を加えるべきだ」と部分改正を容認する議員もいたため、国民投票法案については言及した。１０日の常任幹事会で正式決定する。

　論点整理は「前文と９条を変えて『戦争のできる国』へと変質させていくことに対し、党の総力を挙げて反対する」と強調。知る権利や環境権など「新しい人権」の扱いについても、「基本法の制定などを進めることで解決できる」として、護憲の立場を示した。

　一方で、国民投票法案については（１）個別条文ごとに賛否を投票（２）有権者は１８歳以上（３）総投票の過半数で可否を決定−−など５項目の明記を求めた。【平元英治】

　◇社民党の憲法問題「論点整理」案（要旨）

◆社民党の態度◆現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護（まも）り、憲法の理念を２１世紀の国際社会の規範として広げる。とりわけ前文と９条を変えて「戦争のできる国」へと変質させていくことに総力を挙げ反対する。

◆天皇制◆天皇を「元首」とすることは国民主権の原理に反する。女性天皇は皇室典範改正で実現する。

◆９条◆現在の改憲論議の狙いは（戦力不保持を定めた）９条２項の改正にある。明文改憲を阻止し、軍縮を進め、非軍事面での国際貢献強化など平和国家の実質化のために全力を挙げる。

◆新しい人権◆知る権利や環境権など「新しい人権」を憲法に盛り込んでもよいとの意見もあるが具体化する基本法制定などで解決できる。

◆首相公選制◆民主主義の空洞化をもたらし危険な状況をつくり出すことにつながりかねない。

◆国民投票法案◆（１）個別条項ごとに賛否の意思を表示できる発議・投票方法（２）戸別訪問や集会の開催などは原則自由（３）１８歳以上の投票権の容認（４）発議から投票まで十分な時間をとる（５）総投票数の過半数で決する−−は不可欠の要件。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050305k0000m010147000c.html

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