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(回答先: 郵政民営化 都市不採算局は統廃合 基金支援、過疎地だけ 政府方針 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 07 日 08:45:09)
郵政民営化法案 首相、早急な調整指示 党内の会期延長論を警戒
小泉純一郎首相は七日の自民党役員会で、郵政民営化をめぐる政府・与党協議に関連、六月十九日までの今国会会期内の民営化関連法案成立に向けた政府・与党の調整を急ぐよう指示した。党内の反対論が収まらず、会期延長論もくすぶっていることに対し、ずるずると調整を長引かせるわけにはいかないと判断したものだが、政府側の思惑通りにいくかどうかは不透明だ。
首相は「そろそろ関連法案について考えないといけない。自分は会期延長をまったく考えていない。会期内に成立させたい」と発言。これに先立ち、細田博之官房長官も会見で「（政府・与党合意は月内が）基本だ。あと二十四日間もあり、相当煮詰まってくる」と述べるなど、月内取りまとめへの期待を示した。
首相周辺によると、首相は四月十八−二十三日までインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議への出席を検討しているため、その前に関連法案提出のメドをつけたいと考えており、政府・与党の調整を急ぎたい意向があるとされる。
しかし、党内の反発は収まる様子はみえない。役員会に出席した青木幹雄参院議員会長は、首相発言に「（会期内成立は）政府として当然考えるだろうが、参院は九人が反対に回れば法案は否決される厳しい現実があることを前提に考えないといけない」とくぎをさした。また、与謝野馨政調会長も郵政改革に関する政府・自民党の検討委員会について、「『打てば響く』というような会議になっていない」として、政府側の対応に苦言を呈した。これに対し、首相は「わかった」と答えるにとどまった。
党執行部内では、党内の反発を踏まえてじっくりと調整すべきだとの見方が大勢。ただ、あまりにも調整が長引けば、首相の言う法案の会期内成立にも黄信号がともる。党内に会期延長論がさらに広がる可能性もある。
会期延長論については、七月の東京都議選を国政選挙に準ずる重要な選挙と位置づける公明党も警戒感を強めている。同党は、郵政民営化を前提に政府・与党協議を急ぐべきだとしており、首相が延長論に神経をとがらせるのも、公明党の意向にできる限り配慮しているのでは、との見方もある。
首相は役員会後、首相官邸で記者団に「（会期内成立は）容易じゃないよ。しかし、会期内成立のために努力をしましょうということだ」と述べた。だが、同時に「法案を遅く出して早く成立するという場合と、早く出してなかなかまとまらないという場合、両方ある。よく協議（することが）が必要だ」と党内調整の難しさを指摘した。
◇
≪「急がば回れ」森氏が注文≫
自民党の森喜朗元首相は七日夕、名古屋市内で講演し、郵政民営化法案の取りまとめに関し、小泉純一郎首相は平成十九年四月の民営化スタートにこだわらず、党内の理解が得られるよう時間をかけて調整すべきだとの考えを示した。
森氏は「（民営化は）来年や再来年までにやらなければいけないことではない。『急がば回れ』で、手続きを大事にして協力を求めるひたむきな努力をすべきだ」と強調。「この問題で不信任案を出すとか、（衆院を）解散するとか愚かなことはしてはいけない」と、首相と民営化反対派の双方に冷静な対応を求めた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol001.htm
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