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(回答先: 「緊急告知」人権擁護法案が通れば阿修羅はヤバイ？ 投稿者 明日がある限り 日時 2005 年 3 月 14 日 15:26:24)
2005年 03月 11日
稀代の悪法・“池田大作擁護法案”
（＝人権擁護法案）は、断じてフンサイしなければならないという、これだけの根拠
さて、前回の原稿アップから、ぬあんと、１カ月が経過してしまいました。傍目には、どう見てもヒマそうに遊んでるようにしか見えない私ですが（笑）、これでもここんところ、ナンダカンダと雑用に追い回される一方、現在、取り組んでいる書き下ろしの取材にも追われていて、本サイトの更新もほったらかしになってしまいました。
まあ、巷に掃いて捨てるほどある、怪しげな有料の会員制サイトのように、ヒマな読者からカネをガンガンと巻き上げているのであれば、怒濤のような「金返せコール」を突きつけられても致し方ないですが、まあ、そこは私がヒマ潰しで、仕事というより、遊びという「無償の行為」でやってるという点で、ご容赦下さい。
ということで、本題に入ろうかと思いましたが、この１カ月でいろいろな動きがありましたので、それについて、簡単にコメントを出しておきます。
まずは、「政治とカネ」を巡る国怪の予算委審議ですが、あの民主党の腰砕けぶりは一体、何なのでしょうか？
というのは、私が前回、「野中広務をはじめとする旧橋本派の“裏金３兄弟”を国怪で証人喚問して、徹底追及しろ！」と吠えてから、ぬあんと、村岡兼造の公判において、平成研の会計責任者で、既に有罪が確定している滝川俊行が、「０１年の参院選にあたって、政治資金パーティーで得た収入を裏金化し、橋龍や青木に報告した」とまで述べているのです（＃しかし、この滝川も、野中の関与だけは一向に口を割らないってのが、いかにもウサン臭いな）。
こういう流れがあって、東京地検もさっそく再捜査に乗り出して、この「裏金３兄弟」（＝野中、橋龍、青木）にも任意出頭を求め、事情を聴いているわけです。本サイトでも繰り返し述べていますが、この「裏金３兄弟」のうち、当初、日歯連の１億円ヤミ献金を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検サイドは、野中については「起訴すべし」との結論を出したのにもかかわらず、「悪の独裁検事総長」であるところの、「松尾裁定」で引っ繰り返して、「起訴猶予」にしているわけですから、当然、ここは野党、とりわけ民主党としても攻めどころなのです。
そこで、「待ってました」とばかりに、コクドの前会長・堤義明が例の株の虚偽記載で東京地検特捜部にパクられているわけです。
「堤といえば、プリンスホテル、プリンスホテルといえば、小泉純一郎」の三題噺のように、そのただならぬ癒着に塗れたカンケイは、みんな知ってるわけですから、なぜ、これを追及しないのか、フシギでしょうがないのです。
小泉が国内の「内遊」や休みにプリンスホテルを使い倒しているのはもちろんですが、もっとオモロイのは、秘書の飯島勲が赤坂プリンスホテルのスイートルームを常宿にしていることです（こんなのは、政治部記者はみんな知ってる）。
今や「官邸のヒットラー」、もしくは、「ヤミの官房長官」とも言われている飯島は、夜な夜な、赤坂プリンスホテル新館３Ｆにあるコーヒーハウス「ポトマック」（深夜１時閉店）で、お気に入りの番記者にだけ、こっそりと小泉のネタをリークするという
、何とも姑息な「選別管理」をやっている一方で、それが終わると、のうのうと赤プリのスイートルームに戻って寝ているわけですが、手元にあるパンフによれば、昨年（０４年）におけるスイートルームの宿泊料金は、１泊がぬあんと「９万２４００円―１５万１５０円」です。
んで、これを１カ月３０日分として計算すると、これがぬあんと、ぬあんと、「２７７万２０００円―４５０万４５００円」に達します。
もちろん、長期滞在割引があるにしても、たかが秘書官ごときの飯島の安月給で、こんなゼイタク三昧ができるわけがありません（笑）（＃それに、飯島が借り切っているのは１部屋だけでなく、政治家との密談用に他にもまだスイートを借りとるという話やしな）。
となると、このチョー高額の「宿泊代」の出所はいったいどこで、飯島はこの赤プリの請求書を果たしてどこに回しているのかという、素朴なギモンが出てきますが、そこを突かなければならないでしょう（＃おそらく、これは間違いなく、出所は「官邸の裏ガネ」、つまり、官房キミツ費や）。
この長引く不況の折り、あのホリエモンらが君臨するＩＴ関連等を除けば、今なお、企業の税収も上昇していない状況で、政府・与党は「消費税率のアップ」まで言い出してる始末です。であるなら、本来なら「言いだしっぺ」がエリを正すのがスジでしょう。
こういう、誰が見ても「わかりやすい」ところから、突いていくのが、私のようなビンボー人の庶民はビビッドに反応します。４年前に、外務省の小役人だった松尾某が外交キミツ費（官房キミツ費）の詐取で警視庁に逮捕されましたが、ヤツは億単位のだまし取った公金で、競走馬やマンション、愛人に貢いでいたことが発覚し、世論も猛反発を受けたわけでしょう。
この堤義明が逮捕された折り、今、このモンダイを攻めなかったらいつ攻めるんだという気がしますが、とにかく、「本丸」をガンガン叩いてこそ、小泉が「キャイーン」とネを上げて、自民党国対委員長の中川秀直のところに泣きついて、「ワシのことを追及させない代わりに、裏金３兄弟のクビを差し出すことで、この国怪を乗り切ってくれ」と言わせたら、しめたものです（笑）。
さて、本題に入ります。
本サイトでも既に指摘している、「言論出版妨害法案」こと、“稀代の悪法・池田大作擁護法案”（＝人権擁護法案）ですが、この３月１１日付け毎日新聞朝刊の記事（クローズアップ２００５・揺らぐ与党シナリオ）によりますと、この３月１０日の自民党内の法務部会と、古賀誠を座長とする人権問題等調査会（古賀はマルハムと合同で立ち上げた自・公両党による「人権問題等に関する懇話会」の座長も務めています）の合同会議で、右寄りの若手議員の間から、メディア規制とは別の観点から異論が出たため、この日の法案提出決定が「先送り」になり、改めて１５日に結論を出すということになったと報じています。
今度の“池田大作擁護法案”は、もちろん、言いだしっぺは、さるエライお方（＝池田大センセイ）であるのですが、どうも、これまでの新聞報道、とりわけ、東日印刷などの関連会社でしこたま聖教新聞や公明新聞を印刷して、そのアガリで何とか糊口をしのいでいる毎日新聞の記事を見ると、あたかも部落解放同盟が“先走り”して、解同が古賀誠を焚きつけて、法案提出に至らせたというような“既成事実”が先行しています。
ただ、ここから先は、小学生でもわかるギロンですが（笑）、果たして今の解同にどれだけの集票力があるでしょうか？
解同に参院比例区で８００万票以上、また、衆院で３０議席以上を獲得する集票力がもし、存在するのなら、古賀誠がそうした解同の政治力（＝集票力）に “配慮”し、「じゃあ、今度の通常国怪で、あんたらの言うような人権擁護法案を成立させてやるで」とクビを縦に振ってもいいでしょう。しかし、それだけの集票力のない団体に、はっきり言って、そこまで義理立てする必然性は、どこにもないでしょう。
確かに解同は、これまで３０年以上にわたって「部落解放基本法」の制定を主張してきました。
が、そうした流れの中で、彼らと同じ被差別部落出身の野中広務が、例の「９９年体制」でマルハム（＝池田大センセイ）の窓口となり、池田大センセイの意向を受け、口先では「人権擁護」という、誰もが文句のつけようのないキレイな文言を散りばめつつも、ホンネでは「私をバッシングする、週刊新潮に象徴されるデマ雑誌をビッシビシ取り締まれ！」という池田大センセイの意向を酌み、マルハムと二人三脚になって、個人情報保護法、名誉毀損訴訟の賠償金高額化要求の「言論出版妨害３点セット」との形で、この法案成立に汗を流してきたというのは、大新聞の社会部、そして、政治部記者連中であれば、みんな知っていることなのです。
その証拠に、池田大センセイが、９９年体制で自・自・公路線を確立させる際に、マルハムを通じて、自民党にこうした「言論出版妨害施策」を作らせる証として、与党入りを党大会で正式決定した後の９９年８月１２日付け公明新聞には、はっきりとこう書いてあるのです。
＜具体的には、市民のプライバシー保護、人権擁護のために、包括的な個人情報保護法と、「マスコミ被害者救済制度」（仮称）を制定、名誉侵害に対する回復措置として懲罰的賠償制度の創設を提唱。さらに「人権センター」（仮称）を設置し、人権侵害の救済機構の創設を提案していきます。＞
そして、これにとどまらず、９９年１０月４日に締結された自・自・公３党の連立政権合意書にも、「重要事項」として、マルハム（＝池田大センセイ）の強い要求を飲ませる形で、次の一文が盛り込まれています。
＜国民の人権をより一層守る見地から、個人情報保護のための法整備を含めた包括的なシステムの整備や犯罪被害者救済の仕組みの改善を図る。＞
もちろん、ここで最大限かつ、最重要に救済されるべき「人権」とは、「池田大センセイの人権」ということですが（笑）、当初、０２年３月に上程された「池田大作擁護法案（＝人権擁護法案）」は、「メディア規制」であるとの厳しい批判を受け、０３年１０月、マルハムとの窓口になっていた野中広務の引退に伴い、衆院解散と同時に廃案となり、ここ当分は表に出ることはないだろうと見られていたものです。
確かに、本来の意味での「人権擁護法」はあってもいいと思いますし、新聞報道を読む限りでは、解同もこうした一連のメディア規制条項については、「凍結でなく、削除を」と抜本修正を求めているのです。 ですから、この２月に入って、さながらゾンビのことく、この“池田大作擁護法案”
が棺桶の中から引っ張りだされてきたのは、さるエライお方の意思なしには、絶対にありえない。それが永田町の冷徹な「政治力学」というものです。こんなことは、ほんと、小学生にでもわかるリクツでしょう（笑）。
そうした証拠に、前出の毎日新聞記事によれば、今月８日になって、参院自民党幹事長のトラ（＝片山虎之助）が、猛反発の出ているこの「メディア規制条項」の削除に柔軟な姿勢を示すと、さっそく、マルハム幹部が「現場の状況がわかっているのか」と不満を漏らし、あげくの果てには、神崎がこう言ったと伝えています。
「一部マスコミによる報道被害は依然、後を絶たない。メディアがきちんと自主規制すれば、凍結したままで削除と同じ効果を生む」
ここで言う「一部マスコミ」とは、これまでに聖教新聞などの学会系媒体で「デマ雑誌」と罵られている週刊新潮を最右翼とする雑誌メディア、また、「報道被害」とは、「池田大センセイへの報道被害」を具体的に指しますが（笑）（＃ってことは、解同をスケープゴートにして、大センセイを守ろうってしてるわけか）、既に９日のマルハムの法務部会で、法案提出をすんなりと決めていることと比較すると、自民党の足並みの乱れがやけに目立つというものです。
この「メディア規制条項の削除」について、当初、のらりくらりとわけのわからない態度を示していた民主党が、岡田克也の３月５日の「メディア規制は凍結では不十分。削除が必要だ」との発言から、「メディア規制の削除がなければ、廃案にすべし」との流れが出始めたこと自体は、いいカンジで岡田がリーダーシップを発揮したという点で、率直に評価していいですが、でも、ここはやはり、与党の一角、つまり、「自民党」を切り崩さなければなりません。
そこで、我々が味方につけなければならないのが、「３Ｋ」ならぬ、「２Ｋ」（＝加藤紘一、亀井静香）です。
腐りきった自民党に、最後まで残った「真正リベラリスト」である加藤紘一は、このメディア規制条項に対して、断固、「削除」を主張してくれるとは思いますが、ここでキーパーソンになりそうなのが、この「２Ｋ」のうちのもう１つの「Ｋ」である、カメ（＝亀井静香）です。
というのは、ここ最近、とりわけ小泉内閣発足以降、カメは例の「抵抗勢力」のレッテルを貼られて、超冷や飯を食わされているのに加えて、つい、先日には同じ派閥の志帥会の中西一善が、深夜の六本木で強制わいせつの現行犯で逮捕され、議員辞職に追い込まれてた点です。
この中西一善については、たまたま、所属が亀井派だったために、久しぶりに志帥会がクローズアップされて、あの引退した江藤隆美のジイサンまでが久しぶりに「あのバッカモンが」と怒りまくっていましたが、これはハッキリ言って、中西某のまったくの「個人犯罪」で、志帥会自体は全然、カンケイありません。
しかし、こういう形で亀井派が大きく取り上げられて、さぞかし、カメの心中も穏やかではないでしょう。
そこで、ここでカメは「失地挽回」とばかりに、「不条理なものには、断固、抵抗する。それが真の抵抗勢力だ！」ということで、“池田大作擁護法案”のフンサイに立ち上がるのです（笑）。
あんまり、一般には知られていませんが、カメはじつは「死刑廃止論者」なのです。
実際、彼は「死刑廃止」を主張する単行本まで出していて、今は活動を停止していますが、超党派でつくる死刑廃止を実現させる議員連盟のリーダー役もやっていたのです。
その東大法学部卒、そして、警察庁キャリア出身の経歴を見ると、どうしても、コワモテのタカというイメージがあるのですが、じつはカメは何とも根幹の部分でリベラルであり、かつ、「死刑廃止」という、真の意味での「人権尊重」に対して、何とも意外ですが（笑）、実にまっとうな理解があるのです。
私に言わせれば、ここで「メディア規制」を凍結したまま、中途半端な形で法案を成立させるくらいなら、断固、廃案にしなければなりません。こんな「稀代の悪法」を成立させたら、末代まで禍根を残すことは間違いありません。 さらに、この法案がキケンなのは、法務省管轄にしている点です。
特に、今度の「池田大作擁護法案」では、「過剰な取材等」に対しても、「人権侵害にあたる」として、規制の網をかけようとしています。
ここでいう「過剰な取材」とは、例えば、大新聞の社会部の司法担当記者が、堤義明のコクドの事件捜査のネタを貰いに、特捜部の検事の自宅に夜回りすることに対して、あの「悪の独裁検事総長・松尾邦弘」が、「あんな深夜遅くに自宅にまでドカドカやってこられては、我々検察官の人権もヘチマもあったもんじゃない」と、こうした「夜回り取材の規制」に使うこともできるわけです（＃ただでさえ、新聞記者はヤクザよりタチが悪いそうやしな）。
本来であれば、週刊誌等の雑誌メディアはもちろんですが、大新聞やテレビなどの司法担当記者の連中に対しても、法務・検察当局が「夜回り取材」という命綱を断ち切るムチとしても、この法律は使えるわけですから、大新聞の社会部あたりがもっと危機感を持って対応してもいいのに、ほんと、ノー天気でいるのは、バカそのものだと思います。
何度でも言う。この「稀代の悪法」の首謀者は、池田大作である。 であるのなら、この悪法、すなわち、「池田大作擁護法」をフンサイするには、徹底的に池田大作に切り込む以外にない。
そんな折り、今週発売の週刊文春が、超久しぶりに「信濃町特集」の大連載を開始し、何ともオモロイことになっています。また、週刊ポストも、最近、ノリに乗っている元学会員の杉田かおるが、大センセイを批判する手記を小学館から発売するという記事を掲載してます。
去年秋のＮＴＴドコモ事件のブレイクをきっかけに、出版社系の週刊誌各誌がいいカンジで、信濃町批判、すなわち、「池田大作批判」を始めています。これにチョービビッた大センセイが、神崎以下、マルハムの連中に「私を守れ、私を守れ！」と叫んでいる姿が目に浮かぶようです。
んで、ちょうど、何とも都合のいいことに、カメは藤井富雄と後藤忠政の例の「密会ビデオ」を持っているとのことですから、それをネタに、ここはカメに池田大センセイを脅してもらって、何が何でも、この「池田大作擁護法」のフンサイに持っていってもらいませう（笑）。
いずれにしても、この“池田大作擁護法案”は、当初予算が仕上がった４月以降においては、どうでもいい小泉のオモチャにすぎない「郵政民営化法案」と違って、「与野党対決」の格好の「大重要法案」になりますし、また、その先には、４月２４日投開票のタフの出馬する福岡２区に加えて、宮城２区、それに今度の中西一善の辞職に伴って追加になる東京４区の衆院補選で、「大争点の１つ」にして、民主党はガンガンと「自・公」を叩けば、有権者にとっても、投票の際のいい判断材料になるというものです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。