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★阿修羅♪
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朝、ＮＨＫのラジオニュースで聞くもその内容を確認しようと記事を探すもＮＨＫのオンライン等に一部は載っているも靖国参拝についてどう思うかという世論調査の記事が見当たらない。
何とか見つけました。
中身の分析はまだ出来てませんが、まずは載せます。
ＮＨＫ世論調査 ６/13
◇内閣支持率４９％
ＮＨＫは、６月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象になったのは、１９７４人で、このうち６０．６％にあたる、１１９７人から回答を得ました。それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、５月より３ポイント下がって４９％でした。これに対し、「支持しない」と答えた人は、５月より３ポイント上がって３８％でした。小泉内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１９％、「人柄が信頼できるから」が１３％などとなっています。逆に支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「実行力がないから」が１６％などとなっています。次に、衆議院の特別委員会で関連法案の審議が行われている郵政事業の民営化について賛否を聞いたところ、「賛成」は３４％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が３８％でした。このうち、「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「行財政改革が進展するから」が４３％、「国民へのサービスが向上するから」が３１％、「小泉総理大臣にしかできない改革だから」が２１％などとなっています。一方、「反対」と答えた人の理由では、「国民へのサービスの向上にはつながらないから」が４０％、「ほかに優先すべき政策課題があるから」が３４％、「行財政改革につながらないから」が１２％などとなっています。また、小泉総理大臣は、郵政民営化にどう対応すべきか聞いたところ、「今の国会での法案成立にはこだわらず、議論を尽くすべきだ」が５３％、「今の国会で法案を成立させるべきだ」が１９％、「郵政民営化を進める必要はない」が１８％でした。次に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に入ることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が４３％、「反対」が６％、「どちらともいえない」が４３％でした。日本の常任理事国入りに「賛成」と答えた人の理由では、「常任理事国入りすることで、世界の平和や安定に積極的な役割を果たすことができるから」が４２％、「国際社会に対する日本の発言力が高まるから」が３９％、「常任理事国入りで日本の国連への財政支援に見合った立場が得られるから」が１８％などとなっています。逆に「反対」の理由では、「アメリカ追随の姿勢がいっそう強まるから」が４５％、「今まで以上に軍事的な貢献を求められる心配があるから」が３６％、「常任理事国入りは戦争放棄をうたった憲法９条などの改正につながるおそれがあるから」が１１％などとなっています。
◇政党の支持率
ＮＨＫは、６月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女１９７４人を対象に世論調査を行い、６０．６％にあたる１１９７人から回答を得ました。それによりますと、各党の支持率は、自民党が３２．２％、民主党が１２．４％、公明党が３．１％、共産党が２．５％、社民党が１．２％、「特に支持している政党はない」が４０．７％でした。
◇日中関係改善できず ６６％
ＮＨＫは、６月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６０．６％にあたる１１９７人から回答を得ました。それによりますと、中国の呉儀副首相が、靖国神社への参拝などを理由に小泉総理大臣との会談を取りやめて帰国するなど日中関係が冷え込んでいることについて、今の政府の対応で関係を改善できると思うか尋ねたところ、「おおいに改善できる」が２％、「ある程度改善できる」が２２％、「あまり改善できない」が４８％、「まったく改善できない」が１８％で、「改善できない」と答えた人はあわせて６６％に上りました。また、小泉総理大臣の靖国神社への参拝については「続けた方がよい」が３８％、「やめた方がよい」が４９％でした。このうち「続けた方がよい」と答えた人に理由を尋ねたところ「靖国神社への参拝は他国が口を差し挟む事柄ではないから」が５９％と最も多く、次いで「総理大臣が戦争で亡くなった軍人などを追悼するのは当然だから」が３４％などとなっています。一方、「参拝をやめた方がよい」と答えた人の理由としては「参拝によって中国や韓国などとの関係に影響が出るから」が５９％と最も多く、「政教分離を定めた憲法に違反するおそれがあるから」が２０％、「Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に総理大臣が参拝するのは問題だから」が同じく２０％でした。次に、１人の女性が一生のうちに出産する子どもの数を示した出生率が、去年「１．２９」と２年連続で過去最低になったことに関連して、将来人口が減少することにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「おおいに不安だ」が４７％、「ある程度不安だ」が３４％、「あまり不安はない」が１１％、「まったく不安はない」が２％で、「不安だ」と答えた人はあわせて８１％に達しました。また、結婚と出産について「結婚しても必ずしも子どもを持たなくてもよい」が１８％、「結婚したら子どもを持つのは当然だ」が４１％、「どちらともいえない」が３７％でした。さらに、少子化対策として、政府はどのような対策を行うべきか複数回答で聞いたところ「安心して子育てができる安全な社会環境の整備」が８８％、「育児休業制度や保育施設の拡充など仕事と家庭の両立支援」が８７％、「出産や子育てにかかる経済負担の軽減」が８１％などとなっています。
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