現在地 HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9 > 1099.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9 > 1099.html
★阿修羅♪
|
|
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
--------------------------------------------------------------------------------
人権擁護法案は実質的にネット規制法案ではないのか
言論の自由は侵せないが「人権」乱用で言論を縛る恐れ
2005年6月17日 金曜日
◆またまた蠢動・・・怖い人権擁護法案 ６月３日 七詩さんの日記
http://plaza.rakuten.co.jp/aisya96/diary/200506030000/
人権擁護法案がまたまた蠢動している。
マスコミはこれをもっぱら「委員の国籍」と「マスコミ規制条項」だけの問題にしたがっているようであるが、とんでもない話である。政治家の北朝鮮批判の発言が問題にされるおそれがあるというのなら、一般人の発言だって問題になりうる。要は、北朝鮮籍の人が人権擁護委員になれるかどうかではなく、こうした発言そのものを法で規制することの是非であろう。
※
どうやらマスコミは規制の枠外になるようだから、一番規制される言論は何か。それは、ネットではないか。人権擁護法案の本質はネット規制であるとみるゆえんである。たしかに人権擁護法案が成立したからといって、ブログが次々と規制されるなんてことには、すぐにはならないかもしれない。しかし忘れてはならないのは、法律には直接の規制効果のみならず、萎縮効果というものもあることである。もし、「差別を助長させる言論」が規制されるようになれば、多くの人は日記や掲示板での批判的言辞をひかえるようになるであろうし、この楽天のように匿名で日記を書けるサイトも閉鎖されてしまうかもしれない。
※
つぶやきでも囁きでもよい。せっかく手に入れた、普通の人が普通に意見を発信できる媒体が消えてしまうことが残念なのである。報道によると、人権擁護法案の反対派は代案として、規制の対象を「人権侵害となる違法行為」に限ったものを用意しているという。これこそ人権擁護法案の、最もおかしな点ではないか。人権侵害となる違法行為は、すでに他の法律で違法とされているのだから、その法律の機能を充実させていけばよい。児童虐待の問題なら警察と児童相談所の連携強化や困難をかかえた父母へのサポート。職場の人権侵害なら法律相談などの充実。そうした個々の分野毎の対策以外に、ことさら「人権擁護」といって人権一般に網をかけた法律が、今の時点で緊急に必要だなんてどうしても思えないのである。
◆市民の書斎に立ち入り調査〜人権擁護法案の本当の怖さ ４月２６日 七詩さんの日記
http://plaza.rakuten.co.jp/aisya96/diary/200504260000/
人権擁護法案の扱いが自民党内でもめているおかげで、マスコミ規制だけが問題だといわんばかりであった新聞の論調にも変化がでてきている。特に、22日の読売新聞の社説などは、規制される行為の曖昧さや人権擁護委員の強大な権限の問題など、かなり本質的なところにせまってきているように思う。国家が強権を発揮してまで規制する行為は最低限明確になっていなければならない。「人権侵害を助長するおそれ」を理由に国家権力が一市民の居室にまでやってくるような人権擁護法なるものは、その意味で大悪法である。
読売社説全文 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050422ig90.htm
※
読売新聞の社説はおおすじでは正鵠をいているのであるが、それでもまだ最大の問題を国籍条項としているのは認識の誤りではないか。
国籍条項についてよくいわれることは、「在日本朝鮮人総連合会の関係者が人権擁護委員になると、拉致問題への対応をめぐって政治家が朝鮮総連を批判したような場合、人権侵害と指弾されかねない」ということである。しかし、考えてみればよい。別に総連関係者でなくても、日本人でもかたよった考え方をする人はいくらでもいる。国籍が問題だというのなら、帰化した人間を送り込めばよい。問題は国籍ではなく、かたよった考えの人間が委員になるおそれそのものである。
それになによりも、この法案が標的にしているのは政治家に限らない。ごく普通の市民の行為が標的になり、そしてそれこそがこの法案の最大の問題点なのである。北朝鮮批判の政治家が指弾されるかもしれないということは、ネットで北朝鮮批判を書いた市民だって指弾されるおそれがあるということである。
※
もちろん現行法にはこの法律案でなくても様々な立ち入り調査や制裁としての公表措置を定めたものがあるが、それはほとんどが経済活動に関する法制である。経済活動についての規制であれば必要なものも多いし、立ち入りなども一定のルールの下に必要な場合もある。しかし、この法案による立ち入り調査や氏名公表は、市民の居宅の書斎に立ち入り、個人的なメモも含めてパソコンの内容を調査し、家族も職場もある市民の氏名を公表しようとするものである。民主国家として最も尊重しなければならない市民の精神的自由権の侵害であり、「差別を助長するおそれのある」と人権擁護委員が判断した行為を規制するために、本当にこんなことが必要なのだろうか。それにまた、なぜごり押しをしてまでこの法案の成立を急ぐのか。疑問はつのるばかりである。
※
この法案が成立すれば全国に２万人近くもの人権擁護委員がおかれるという。こうした人権擁護委員には、どうしても平家の「かぶろ」を連想せずにはいられない。平家全盛時代に、市民の雑談にも聞き耳をたて、平家の悪口を言う者を告発したというあの赤い服の童子達である。今の時代に政府に都合の悪い言論ってなんなのだろうか。共産主義思想を背景に体制転覆をめざす言論などは、もはや脅威でもないだろう。となると政府の思惑を、市民の目線から痛烈に批判するような言論、それこそが政府にとって一番けむたいのではないのだろうか。大手マスコミなら懇談会や審議会委員のポスト提供などで懐柔もできるが、ネットではそうはいかない。マスコミはよいが、ネットは邪魔だ。人権擁護法案のでてきた背景って、どうもこんなところにあるように思えてならない。
◆2005/06/17 (金) 人権擁護法案が危険水域！多くの参加乞う！クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
高野さんからの緊急通達です。
＞人権擁護法案が危険水域に入っています。
時間がありませんが、何とか間に合いますように以下の情報を
ネットでながしていただきたく送らせていただきます。
二階堂.コムより＜緊急通報さんより＞
二階堂様。人権擁護法に関する緊急の投稿を行ないます。
現在、反対派議員と連絡を取っている人の話では、今度の６月１９日
の反対集会の参加者数(1500名）が前回を下回った場合、自民党執行部は
「反対派は少数」とみなして党内了承を一気に進めるとのことです。
ですが、今回の集会に関しては前回に比べて告知の量が少なく
このままでは前回の参加者を下回るのは確実な情勢です。
既に予定が入っていて、難しいかもしれませんが、
手のあいている方は途中参加でも構いませんのでご参加くださいます
よう宜しくお願いいたします。
また、各ブログ・サイト・掲示板にもご紹介してください。
集会日時・・・６月１９日（日）12:30〜16:00
（開場12:00 途中入退場可）
集会場所・・・日比谷公会堂（日比谷公園内）
住所 東京都千代田区日比谷公園１−３
TEL ０３−３５９１−６３８８
人権擁護法案？
ハァ？って人は、↓アニメーション（ＦＬＡＳＨ）http://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf
サルでも分かる？人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/＜
（私のコメント）
私は日頃からマスコミの報道姿勢を批判しているのですが、人権擁護法案に対する扱いが以前に廃案になった時よりも小さいのはなぜか。マスコミが規制の枠外という事で、規制の矛先はネットに集中される事が予想される。ネットで「人権擁護法案」のキーワードで検索すると反対意見のオンパレードです。
賛成している人がほとんどいない法案を強引に成立させようとしているのは、日頃からネットで批判されている一部の代議士達だ。またマスコミが規制の枠外とされていても二万人もの人権擁護委員に監視されるのだからかなりの圧力になりマスコミも黙らせる事が出来るだろう。
そもそも「人権」という定義が曖昧だから、使い方によっては治安維持法のように政府に都合の悪い事を片っ端から取り締まる事も可能だし、特別な団体の人権委員が対立する団体を取り締まる事にも使えるだろう。具体的に言えば朝鮮総連を批判したとすると、朝鮮人の人権を傷つけたと事情聴取や立ち入り検査などする事が出来る。
つまりは人権擁護委員会は警察権力と司法権力を兼ね備えた強力な権力を持たせる事が出来て、選挙によって選ばれた国や地方の議員たちの干渉も受けないから、その地方の住民や有権者達を自由自在に取り締まる事が出来る。だから人権擁護委員会の干渉によって国や地方の議会にも影響は及んでくる。
自民党の古賀誠議員が中心になって人権擁護法案を成立させようとしていますが、バックには公明党がついている。つまり人権擁護委員が創価学会によって占められれば、創価学会に対する批判を封じ込める事が出来る。現在でもマスコミはすでに創価学会批判をするのはタブーになっていますが、ネットでは創価学会批判が盛んだ。
そのネットを取り締まるためには「人権擁護法案」は伝家の宝刀となるだろう。何しろ全国で二万人もの人権委員がネットのサイトを監視して、創価学会を批判したサイトに対して事情聴取や立ち入り検査などを受け、プロバイダーに対してもサイトを閉鎖する処分も出来る。
このような悪法の成立を阻止するためには今度の日曜日の１９日の集会に集まって反対運動をしなければなりません。日比谷公会堂で１２時半から４時までですから「株式日記」の読者で東京近辺の方は集まって反対の声を上げましょう。参加できない人も集会の日時をいろいろな掲示板に貼り付けて参加を呼びうかけましょう。
◆与謝野氏回答受け入れず 人権法で自民反対派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000100-kyodo-pol
政府の人権擁護法案に反対する自民党議員による「真の人権擁護を考える懇談会」は８日午前、国会内で会合を開き、懇談会がまとめた修正案に対する与謝野馨政調会長の回答について「（法案の）根幹的な問題点を解決しておらず、受け入れられない」との見解をまとめ、政府案の国会提出に反対する方針をあらためて示した。
同懇談会の平沼赳夫会長が近く与謝野氏に伝えるが、党執行部と反対派の協議は暗礁に乗り上げた形。自民党内の同法案推進派や公明党は今国会提出を確認しており、今後は自民党執行部が提出に向けた党内手続きに入るかどうかが焦点だ。
見解は、与謝野氏の回答について、懇談会が強く求めた（１）人権侵害の定義の明確化（２）人権救済機関として設置される人権委員会の権限の縮小−−がいずれも認められていないとして「枝葉末節の修正」と指摘した。
（共同通信） - 6月8日12時56分更新
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。