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本日、2005年4月24日の日経社説【靖国問題の解決なし謝罪は事態打開ならず】
これは、自民党の御主人、日本の財界の御宣託である。
以下の最後の最も重要な部分の抜粋：
小泉首相の4年連続の靖国神社参拝が近隣諸国の国民感情を刺激したことは疑いない。第２次大戦の戦勝国である欧米の旧連合国も、この問題では中国や韓国に同情的である。小泉首相が靖国問題の解決なしに謝罪を繰り返しても、事態の打開策とはならない。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050423MS3M2301523042005.html
社説１ 双方の努力で日中関係の修復を急ごう(4/24)
小泉純一郎首相と中国の胡錦濤主席が23日、日中関係の打開策を巡りインドネシアで会談した。中国で大規模かつ過激な反日デモが続発するなど、日中関係は国交正常化以来の最悪状態にある。両国首脳にはこれを機に相互訪問などを通じ本音の意見交換を定期的に行い、日中の中長期的な友好協力関係を再構築してもらいたい。そのためには双方の努力が必要だ。
中国には反日デモにおける破壊・暴力行為の非を認め、再発防止に全力をあげるよう求める。また未来志向の日中関係を構築するために、日中戦争に過度に偏した近代史教育を見直してもらいたい。一方、日本は近隣諸国との対話を深めると同時に、戦前の歴史を直視し、過去を肯定していると疑われないように言動を戒めるべきだ。
一連の過激なデモの先頭には、江沢民政権が推進した愛国（反日）主義教育を受けて育った若者たちが数多く見られた。インターネット世代の彼らは学校教育をもとにネット論壇で日本非難を競い合い、日ごろの憂さ晴らしを行ってきた。観念の世界で反日意識を増殖し、今回はそれを大々的に行動に移した形だ。
この数日間、共産党政権はデモ沈静化のため、各地で日中関係の学習会を開いた。その中では毛沢東、周恩来、トウ小平の歴代指導者がいかに日中関係を重視し、善隣友好政策をとったかを強調している。反日教育の行き過ぎや誤りを修正せざるを得なくなった、とも受け取れる。
共産主義イデオロギーの正当性を失った政権にとって、国家の統合を維持するためには愛国主義教育が必要かもしれない。しかしそれが隣国への敵がい心を増殖し、激しい対立が日常化するなら決して中国のためにならないはずだ。
中国政府には戦後の日本が過去への反省のもとに、平和国家として中国の経済発展に協力を惜しまなかったことを公平に教えてもらいたい。 小泉首相は22日のアジア・アフリカ首脳会議で10年前の村山富市首相（当時）談話を引用し、戦前の日本の植民地支配と侵略戦争への反省とおわびを再表明した。
国際会議でのこうした謝罪は異例であり、日本国民としてはやりきれない思いも残る。しかし小泉首相の4年連続の靖国神社参拝が近隣諸国の国民感情を刺激したことは疑いない。第２次大戦の戦勝国である欧米の旧連合国も、この問題では中国や韓国に同情的である。小泉首相が靖国問題の解決なしに謝罪を繰り返しても、事態の打開策とはならない。
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