2005/04/30 06:18

　札幌市の住民基本台帳の大量閲覧に関連し、無料の「公用閲覧」が昨年四−十二月に約一万人分に達し、このうち九割が中学卒業予定者を対象とする自衛官募集のためだったことが二十九日、北海道新聞による情報開示請求結果で分かった。違法ではないが、専門家は「ダイレクトメール業者による大量閲覧と同様、本人が知らない間に望まない個人情報が提供されるのは問題」と指摘している。

　北海道新聞が開示請求した資料を集計したところ、札幌市では昨年十二月までの九カ月間、公務員が職務上必要な場合に行う公用閲覧は一万七十三人分だった。

　このうち、自衛隊札幌地方連絡部が自衛官募集の目的で閲覧していたのは八千六百四十四人分（８５・８％）で、そのほかに郵便局が簡易保険の勧誘に千六十五人分、職業安定所が世論調査のために二百十七人分などを利用していた。

　同地連によると、閲覧対象は主に札幌市内の中学卒業予定の男子。条丁目ごとに五十音順でまとめられた台帳から氏名、住所、生年月日、性別の四情報を取得して、それを基に入隊を勧めるダイレクトメールの送付や自宅訪問を行っているという。

　自衛官募集をめぐっては二〇○三年四月、道内外の一部自治体が防衛庁の求めに応じ、満十八歳の入隊適齢者らについて、四情報だけでなく本籍や保護者名も提供していたことが発覚した。

　札幌市戸籍住民課は「自衛隊の公用閲覧は○三年度から。（○三年四月の）問題を受けて閲覧制度の利用を始めたのではないか。○二年度以前は情報提供要請もなかった」としている。同課によると、同地連は○三年度、一万六百三人分を閲覧した。

　一方、同地連は「（公用閲覧は）○二年度以前も必要に応じて行ってきた」と言い、札幌市側の説明と食い違っている。道内では、旭川市が札幌市と同様に○三年度から、釧路市と函館市は少なくとも一九九九年度から、自衛隊による公用閲覧を受けているという。

　住民基本台帳を閲覧するためには各自治体が定めた手数料が必要で、札幌市の場合は閲覧対象一人につき三百五十円。公用閲覧は各自治体が条例などを設け、手数料を免除している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050430&j=0022&k=200504307537

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