(回答先: 憲法「自衛隊規定を」７割、９条改正反対５１％（アサヒコム） 投稿者 happyblue 日時 2005 年 5 月 03 日 08:05:40)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050503/mng_____sei_____001.shtml

憲法改正６９％反対２０％

　日本国憲法は三日で施行から丸五十八年。国会などで憲法論議が進む中、東京新聞は憲法に関する全国電話世論調査を実施した。戦争放棄と戦力不保持を定めた焦点の九条について、改正を容認する人は回答者全体の４８％、改正を認めない人は同３３％だった。衆院憲法調査会は最終報告書で九条改正の方向を明確に打ち出したが、回答者の三分の一が九条維持の姿勢を示しており、世論と乖離（かいり）が生じている。　

　調査は四月十六、十七両日に実施。無作為で抽出した全国の有権者を対象に電話による聞き取りを行い、千十四人から回答を得た（小数点以下は切り捨て）。

　憲法改正が必要かどうかを聞いたところ、「必要がある」「どちらかといえば必要がある」の改正容認は６９％。

　「必要はない」「どちらかといえば必要ない」の改正反対は２０％だった。

　改正容認の人にどこを改正するかを聞くと、七割が九条改正を支持し、全体でみると、九条改正容認は４８％。九条以外の改正と答えた人と、憲法改正自体反対の人と合わせると、九条維持は全体の３３％になった。

　憲法改正に反対する理由として、最も多かったのは「平和主義など憲法の理念を尊重したい」５３％。「解釈や運用の変更で対応できる」２１％、「すでに国民の間に定着」１２％、「アジア各国などとの国際関係に影響する」８％と続いた。

　一方、九条改正容認の人に対し、自衛隊の存在を憲法に明記することへの賛否を聞いたところ、肯定の回答は８４％。明記の仕方では「自衛隊として明記」が、「自衛軍、国防軍などとして明記」を上回った。

　さらに九条改正容認の人に対し、自衛隊の海外での平和活動を「国際貢献」として憲法に明記すべきかどうかを聞いた質問では、肯定の回答は八割を超えた。憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることにも、六割以上が肯定的だった。

　憲法を改正するか、しないかの結論をいつごろまでに出すべきかを聞いた質問では、「二年から三年の間」が最も多く、「一年以内」を合わせると、回答者全体の５６％が三年以内での結論を求めた。

　将来、仮に憲法改正の国民投票が実施された場合、投票に行くかどうかを聞くと、「投票に行く」「おそらく投票に行く」と答えた人は、全体の九割に達した。

　年代別でみると、憲法改正、九条改正のいずれも二十代の支持が最も低く、国防の義務を憲法に明記すべきかとの問いにも、肯定の回答は二十代が最も低かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050503/050503sei.gif

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