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(回答先: 私は、ケインジアンではありません。つまり、ハロッド・ドーマーの理論に懐疑的です。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 03 日 20:42:44)
●小泉が気にしているのは、風見鶏のような選挙民の動向だとおもう。
話をつめられる政策ならいいが、自民党の内部からは反対、そして公明との連立
これらがネックになっている、完璧をめざしたら、いつ法案ができるかわからない
とりあえず、国会を通すということを最優先したのでは？
これは政治に関係してくるのでわかりませんが。
どのように思われますか？
あとは銀行業界にまるなげです。
そして、選挙自民単独政権を小泉が取った時点で再度検討というシナリオは？
これは、考えすぎですか？
政府は四日、郵政民営化法案の骨子を決定したが、長期間に及ぶ論議の中で銀行業界の存在感は希薄だった。「郵貯肥大化」批判を展開した以前とは異なり、今の関心は民営化後。膨大な資金がそこにある現状をいかに有利に活用するか。大手銀行などが新会社を「ビジネスパートナー」ととらえ始めている証左ともとれる。（法案骨子の全文１０面に）
「結局、メガバンクは郵便局を利用したいだけだ」（地銀幹部）。郵便局と競合関係にある地域金融機関の間では不満がうっ積している。
全国銀行協会は二〇〇三年十二月、郵貯の規模縮小を求める郵政民営化への提言をまとめた。だがその後の目立つ活動と言えば、昨年秋の政府の基本方針決定直前になって、決起集会を開いた程度。民営化への注文も建前論にとどまり、政府・与党の議論に影響力を及ぼそうと真剣に動いた形跡はない。
もともと銀行業界は、集票力を盾に政治家や政策に影響を及ぼす郵政関係組織や農協、保険業界などに比べて力は弱い。「政府と与党でいがみ合う政治問題に、政治力のない銀行が動くだけ無駄」（旧大蔵省ＯＢ）との冷めた声もあるが、事情はそれだけではない。
「住宅ローンや投資信託販売の拠点として郵便局を活用できるかもしれない」。ある大手銀行幹部はこんな絵を描く。
収益力の拡大を至上命題とするメガバンクは中小企業融資や住宅ローンを伸ばすため、地方拠点の拡大に動いている。郵便局と銀行代理店契約を結べば、メガバンクはコストをそれほどかけずに全国をカバーできる。郵便局にも手数料収入が転がり込む。
三陣営に集約されつつあるメガバンクにとって、郵便局は残された数少ない「大型提携」の候補だ。実際、キャッシュカードの生体認証の業界標準をめぐる争いでも、日本郵政公社を取り込んだ三井住友銀行などの「指認証」が優位に立ったとの見方が強い。郵便貯金銀行が完全民営化後に融資業務に参入しようとしても、人材やノウハウの不足は否定できず「既存の銀行と提携せざるを得ない」とみる向きは少なくない。
いたずらに政治問題に巻き込まれたり、郵政公社を敵に回したりするよりも、将来の実利を狙った方がいい。メガバンクの沈黙からはこんな計算も透けて見える。
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