この英国の小選挙区制に対する批判は、１０年前日本が政治改革を小選挙区制導入の一事にすり替え矮小化させる前から存在していた。
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読売新聞
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050507/20050507i115-yol.html

2005年05月07日(土)

英労働党、得票率３５％で過半数…選挙区制度に批判

　【ロンドン＝飯塚恵子】５日投開票が行われた英総選挙で労働党は歴史的な３連勝を果たしたが、得票率は３５・２％と与党としては第２次大戦後で最低を記録した。
　ただ、野党第１党の保守党との差は３ポイント足らずだったにもかかわらず、議席数では１５９もの差を付けた。得票率と議席の差の食い違いは、英国が伝統的に採用する単純小選挙区制によるものだ。

　７日に確定した開票結果によると、主要３党の得票数は労働９５５万７０５２票（得票率３５・２％）、保守８７７万２４８４票（同３２・３％）、自民５９８万２０８４票（同２２・１％）となっており、議席数と得票率の乖離（かいり）が激しいことが分かる。

　これは、選挙区の定数が１で、選挙区内で１票でも多く上回れば１議席を得るという単純小選挙区制に起因するものだ。

　単純小選挙区制は、英国のほか、米国の下院選などで採用されており、従来からいわゆる“死に票”が大量に出てバランスの取れた民意を反映しにくいとの批判がある。その一方で、得票率のわずかな差が大幅な議席差に結びつくこともあるため、有権者の政権選択の判断が明確に表れるとして、英国の２大政党制を支える重要な要素となってきた。

　今回の選挙では、国論を二分したイラク戦争に、２大政党の労働、保守の双方が賛成したため、主要政党で唯一イラク戦争に反対した自民党は、全国で反戦票を集め、得票率は前回より４ポイント近く伸びた。だが、議席は前回に比べ思うように増えなかった。同党は従来から選挙制度の改正を強く求めている。

　民間団体、英選挙制度改革協会の報道担当アレックス・フォークス氏は「英国では、接戦区の票の行方が議席に大きく影響するため、各党とも接戦区だけに力を集中する傾向があり、民主的でない。比例代表の制度を組み合わせるべきだ」と訴えている。

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