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５月１１日―メディアを創る
◇消費者金融の大儲けが許されてよいのか
１１日の朝日新聞に消費者金融三社が大幅増益であるという記事があった。スキャンダルに見舞われた武富士を除いた、アイフル、アコム、プロミスが過去最高益を更新したと言う。
おかしいとおもわないか。大手銀行の金利をゼロに抑えておいて高利貸しの消費者金融を放置する日本政府の態度は。最近の統計では貯蓄ゼロの国民が２割という数字もある。やむなくこれら高利貸しに頼らざるを得ない人がいるに違いない。しかし高利貸しは高利貸しだ。その取立ては苛斂誅求を極める事だろう。そのウラでは暴力団まがいの取立てをやっているに違いない。政府はそれを承知でサラ金を放置している。サラ金と大手銀行の統合も進んでいる。天下り先が少なくなった官僚はあらたな天下りをサラ金会社に求めている。警察も見過ごしているのだろう。ウラで繋がっているのだろう。
とにかく日本はおかしくなってきた。弱いものはますます苦しめられ、あまい汁を吸う連中は、ぐるになって安易な生活をむさぼっている。すべて政治の責任だ。これで「国を愛せ」とはよく言えたものだ。
◇米国の東アジアサミット不参加
１１日の日経新聞に、東南アジア６カ国を訪問したゼーリック米国務副長官が１０日、最後の訪問国シンガポールで記者会見し、１２月に開かれる東アジア首脳会議に「米国がオブザーバー参加することはないだろう」と述べたことが報じられていた。「米国は二国間やアセアンとの間で関係を強化していく」ことで十分だと言うのだ。
バカを見ているのは日本だ。５月７日の日経新聞にこんな記事がのっていた。町村外相は６日開かれた日中韓三カ国の外相会議で、米国のオブザーバー参加を頼み込んでいる。殆どの国が米国の参加に慎重な中で、日本だけが米国を参加させるべきだと頼み込んでいるのである。
ところがその米国が参加しないといっているのだ。日本は果たして米国の本音をつかんで外交をしているのか。なんでもかんでも米国の考えを先まわりして「ごますり外交」を続ける日本。挙句の果てにハシゴを外される日本。情けない外交を繰り返している。
◇小泉首相の姿が出てこない
このところ小泉首相の姿が全く見えてこない。あれほどのＪＲの事故である。現場に足を運ぶぐらいのことをしてもいいのではないか。イラクの銃撃戦で明らかになった日本人の傭兵の身柄拘束についても、まったく反応がメディアに出てこない。いくら外遊で日本を留守にしていたからと言ってそれはないだろう。そもそも外遊の成果について国民に説明する必要があるのではないか。莫大な税金をつかっているんだぞ。訪問先で観劇までしているんだぞ。
あの産経新聞でさえ１１日の社説でこう書いている、
「・・・首相の（訪ソ）式典参列によって「領土」「抑留」での国際的支援が得にくくなった感は否めない。プーチン大統領の訪日はロシア側が一方的に「二等返還」論を打ち出した為に遅れている。首相があえてロシアに飛んだ成果のほどをとくと見守って行きたい・・・」。
そのプーチン大統領はラトビアの対ロ領土要求に怒りを爆発させ、欧州連合との首脳会談後の記者会見で、「馬鹿げた要求を取り下げるまで国境協定を結ばない・・・ロシアはソ連崩壊後に数多くの固有の領土を失った」と述べたという（１１日日経新聞）。北方領土も返さないと言っているのだ。
小泉首相は郵政民営化の問題だけでなく、あらゆる内外の問題に姿を見せるべきだ。それらが行き詰っているからと言って隠れているのは卑怯だ。もっと勉強して、意味のある言葉で国民に説明すべきだ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0060
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