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つくづく恐ろしい法律。
悪事や醜聞を雑誌などに書かれて困る権力者たち（特にこの法律を先導した創価学会＝公明党）は、今すぐ訴訟などを起こすと「やっぱりそのための法律だったのか…」ということを天下に露呈してしまうので、しばらくは様子見といったところだろうか。
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朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050513/K2005051302290.html
2005年05月13日(金)
個人情報保護法が「直撃」 社内報作り「困った」
４月から完全施行された個人情報保護法が企業の社内報に変化を及ぼしている。従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだ。多くの企業は本人の同意を得て掲載したが、中には企画自体を取りやめたり、本人の同意を得られず編集が困難になったりする例もある。「個人情報がないと味気ない」という声との兼ね合いは、なかなか難しい。
ある大手自動車メーカーの関連会社。社内報の担当者は４月号恒例の新入社員紹介企画で、入社予定者約１５０人に生年月日や出身校、出身地や趣味などについてアンケートした。ただ今回は、こんな一文を加えた。
「個人情報につき、回答は任意です」
ほぼ全員が全項目に記入したが、１人だけ、個人情報について回答しなかった。
担当者は「やむを得ない」と考えた。が、この社員の配属先は違った。
「我々の現場はチームワークが基本。１人のわがままを最初から許すと、今後もチームワークが保てなくなる」
重労働で常に危険と隣り合わせの部署。「家族状況や趣味など、お互いを知り合ってこそ、信頼関係が生まれる」と、これまで誰もが信じていたという。
思わぬ反響に、社内報担当者が再考を促すと、この新入社員は「深く考えずに書かなかっただけ。載せるのは問題ないです」。結局、例年通りの体裁で配られた。
石油元売り大手のコスモ石油は、今年の新年号から、１２年ごとに各社員の近況を紹介する「年男・年女」と称したコーナーを中止した。人事部が所有する従業員データをもとに、生年月日などを公開していた。
社内だけでなくＯＢや取引先などにも社内報を配っていた。これが、法が規制する「本人の同意なしに第三者に個人情報を提供する」行為にあたると判断したためだ。
結婚日や、女性の旧姓が個人情報にあたるとして、結婚した社員を祝福するコーナーもやめた。
同社広報室の担当者は「いずれも人気のコーナーだった。個人情報がなくなると面白みもなくなるが、やむを得ない」。
日本経団連社内広報センターや日本広報協会などには、社内報の個人情報をどう扱えばいいか、といった相談が昨年後半から毎月数十件単位で寄せられている。
アドバイスを受け、ほとんどの企業が本人に承諾書を書いてもらうなどの手続きを取った。だが、中には新人紹介欄で顔写真が載らなかった社内報も見られた。掲載に同意を得られなかったという。
同センターでアドバイザーをしているジャーナリストの川崎明さんは「本人の同意を得ることが大事で、安易に掲載をやめるべきではない。社内のコミュニケーションを活性化させるためにも、企業は積極的に社内報を活用すべきだ」と話している。
◇
〈内閣府個人情報保護推進室の見解〉 従業員や家族の情報を社内報などに掲載する場合、社内や従業員間での閲覧・回覧だけでも、誰を対象に情報が公開されるかを本人に伝えた上で同意を得る必要がある。また入手した個人情報の利用目的を社内報などにも明記することが望ましい。
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