2005-05-15 00:06:57 Posted by kaisetsu
日本株は秋にかけては『売り』抜け戦法
テーマ：Econo Trends
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-5dbf0e37cc8c219d14b9b0e86aaacb67.html
日銀の量的緩和政策は、既に実質的に見直しに入っており、今後、時期を見て、マスコミ発表されるだろう。これは、超低金利政策の見直しへの準備であり、米国が既に金利の上昇へと足を踏み出している現在、2％台へ向けた、一気の金利上昇が進む可能性は高い。所謂、流動性の罠のラインだ。流動性の罠を、実質金利・名目金利などとの関連で解決する手法自体は仮説であり、日銀も疑問視しているが、金利の2パーセント以上と以下の水準で、経済政策の効果が異なることは、ケインズ以来、衆目の一致しているところだ。
量的緩和政策の中止は、即座に、消費者ローン金利に影響を与えるだろう。また、乱立した消費者ローンの淘汰が進み、何等かの事件も生じる可能性も在る。
日銀の政策決定は、それほど、日本の景気動向には、実は連動するものではない。日銀の独立性も保持されている。
すでに、今後、民間銀行が潰れても、日銀自体への責任・影響は、直接なくなっているので、日銀は、自己の財務面に於ける安定性を目指す動きを始めるだろう。
自民党の修正を呑んだ郵政民営化案では、公社のままの方が、透明性と責任分担が明らかで、郵政公社維持か、原案通りの民営化か、の二者択一に向かうシナリオを日銀も、織り込み済みだろう。
日本株は、今後、秋口にかけて大きく崩れる経験を何度も味わうと思われる。
さらに、デリバテイブの制度が、現在、十分に整備されつつある反面、安定しすぎて、旨みが乏しく、デリバテイブによる利益を目指す勢力からの、波乱誘惑が高まっている。
制度上の弱点を、ライブドアの時、小泉外交などで、世界が認識した現在、日本の政治・経済が狙われる危険が高い。安倍氏や石原知事などの煽動家が、危機を煽り、こうした日本を奈落へ追い込む外国勢力の片棒を担ぐだろう。
　また、外国株を所有する者も、日本経済の悪化に、内心、拍手を送るだろう。そのように公言している売国奴が居る。但し、彼ら売国奴の利益は即座に外国人によって把握され、収奪される。
　安倍氏や石原氏などの演技力に国民が惑わされ続ければ、日本は大衆収奪と強権支配へと進むことになる。
　多くの政治家、一部の良識在る識者が、警鐘を鳴らし続けているが、現実の政治が動かなければ、日本の庶民は、最悪の痛手を蒙るだろう。ここまで言って、分からず、具体的行動に出ないのなら、もはや、処置無し、と言える。
　戦前から庶民を痛めつけて伸し上った勢力が、戦後に復活し、それを許した庶民が、また、同じ一族に収奪される構図だ。

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