庶民の収入が減少傾向にあるなかで、消費税アップが確実な情勢です。
小泉首相は自分の任期中は消費税アップはしないことを強調しているが、その裏では着々と消費税アップの布石が打たれていることをご存じだろうか。

　５月１６日財政制度審議会の会合で、１０年後の平成２７年度には、消費税１９パーセントアップの必要性を示唆しています。

　財務省のホームページのトップには最近、「財政問題に関するページ」が特集されており、そのなかで「ご意見募集のコーナー」があります。私の意見に耳を傾けるとは思わないが、下記を投稿した。皆さんも抗議の投稿をしてみてはいかが？

”””　「財政問題に関する特集」を一通り読ませて頂きました。一つ一つ意見を述べたいところですが、字数制限（千字以内）がありますので、要点だけを書きます。
　「財政赤字の弊害が、活力ある経済・社会の実現の大きな足かせになっている」つまり「財政改善なくして　成長なし」というのが財務省の結論のようですね、それを国民に広く浸透させたいのが今回の狙い？ですか。

　結局行き着くところは、歳入（税負担）を増やす、そのためには消費税率のアップしかない、これが今回の財務省の狙いのようにみえます。意地悪く言えば「財政健全化のためには消費税アップもやむを得ない」と言う方向へ国民を誘導しようとする、そのための布石であると推測いたします。
しかし、消費税率アップによる経済の萎縮は橋本政権で経験済みじゃないですか、また同じ轍を踏むのですか。

　小泉政権成立以来、「改革無なくして　成長なし」をスローガンにしてきましたがこの４年間、経済成長していない。名目ＧＤＰは１９９７年に約５２０兆円を記録して以後減少してここ数年５００兆円前後で低迷しています、だから税収増もなし。「財政改善なくして　成長無し」は、今の小泉政権のスローガンと同じじゃないですか。逆ではないですか？「経済成長なくして財政改善なし」が本来の姿じゃないですか。

　経済成長による税収増に何故目を向けないのですか。現状を打開するには財政出動するしかない。財政出動すれば国の借金が膨大に増加する？だが、政府にはいろいろな手段があるじゃないですか。メンツにこだわらず、発想の転換が必要です。
　その一つは、国には政府貨幣発行特権の行使です。例えば政府は今後５年間にわたって毎年５０兆円を５年間発行する、それを日銀に売って政府の経済対策の財源にする（日銀に対する政府の債務削減効果もある、一挙両得）。政府貨幣発行特権の行使は、問題がある？ハイパー・インフレのことですか？
　現状のデフレと円高の状況下ではハイパー・インフレが起きるわけがありません。
「不良債権」、「国家財政の赤字」と「公共工事は悪」という三つのつくられた幻想に惑わされていませんか。何よりもこの「三つの幻想」を払拭することが重要です。　”””

参考：　http://www.geocities.jp/krsnperez/newpage28.html

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