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政府による景気判断、GDP統計発表はもう、「国家による犯罪」になっている。
大小企業問わず、日本の企業経営陣の多くが、日本経済新聞や金融機関系シンクタンク、アナリストなどが政府と結託して垂れ流す、「景気は良くなる」という景気予測を鵜呑みにし、結果として莫大なる赤字を出す羽目となっている実態を、５月20日付けのコレクターズ・ジャパンが下記のように伝えている。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
大前研一さんが昨年７月に出した著書『日本の真実』によれば、政府による大手マスコミの論説者達への、国立大学機関などへの天下りを餌にした取り込みの活動が、1980年代後半から行われ出したそうだ。つまり政府よりの記事を書かせる。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4093896097/qid=1116756044/sr=8-3/ref=sr_8_xs_ap_i3_xgl74/250-0399586-0817808
日本の企業経営者達も、いろいろな情報ソースを使って、普通に「自分の頭で」情勢分析する時間ぐらいあるだろうと思うが、政府、大手マスコミ、金融機関系シンクタンク、アナリストなどは、「詐欺師達の官民複合体」だと思っていれば間違いない。
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今期業績の急悪化 2005/05/20(Fri) [コレクターズ・ジャパン]
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
３月１８日付け経済速報にて、企業業績につき今期は果たして増益を達成できるのか？と指摘しましたが、どうやらその通りになってきたようです。
今日付けの日経新聞が発表しました内容では、今期の企業業績は増益率がたったの＜＋１．５％＞に急悪化すると発表したからです。
３月１８日付け経済速報抜粋
２００６年３月期予想 ＋６．４％ 今回発表 ＋１．５％
前期の＜＋２５％増益＞からはまさにつるべ落としのような状況となっています。
では、本当にこの＜＋１．５％＞を達成できるでしょうか？
まず無理だと言えます。
特にハイテク関係は減益で済めばよいという惨状を示すはずだからです。
その理由は、３月末にかけて決算数字を作るために猛烈な生産を行い結果在庫がたまりに溜まってしまっているところに、価格の急落が襲ってきているからです。
下げ止まるとしきりに“新聞”一面大見出しで指摘されてきていましたが、実際は下げ止まるどころか、更に下げが加速してきています。
（一例）
半導体スポット価格（５月１９日）
２５６M（DRAM） ２４０円〜２５０円(マイナス１０円：マイナス４％)
また、商品市況も、中国バブルが完全に崩壊し、価格は高値から大幅な下落を見せています。
通常、企業経営者は、期初は強気の見通しを発表する傾向がありますが、今期はそれでも＜＋１．５％＞なのです。
実際の足元を見れば怖くてとても数字など言えないという経営者が多くいるはずです。
なぜなら、中国バブルは続き、この１・３月期で景気は底入れをし、４月以降急上昇すると信じ込んでいたからです。
確かに１・３月期のGDP統計は“素晴らしい”数字となっていますが、これはこの“期待”を込めて増産・設備投資をした為に起こった現象であり、正確な内容ではないのです。
これが経営者は今、分かってきたのです。
このため、＜＋１．５％増益＞としか言えなかったのです。
今後、業績は悪化の一途を辿り、前期末に在庫を積み上げたハイテク関係企業の中には大幅な赤字に転落するところも出てくるはずです。
＜２０〜３０％の減益＞で済めば御の字ということになると思います。
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