(回答先: 「タチが悪い外務省」─　『政界ヒソヒソ話』（スポニチコラム） 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 5 月 26 日 12:40:55)

おまけ：日にちが前後しますが『政界ヒソヒソ話』コラムをもうひとつ─

　「すねに傷持つ執行部」

　衆院郵政民営化特別委員会が設置され、郵政民営化関連法案審議の舞台がようやく整った。だが、自民党内では法案提出にあたって「法案賛成」の党議拘束がかかったかどうかをめぐる対立が依然、続いている。

　「法案が提出されれば反対論は次第に収まる」と執行部はたかをくくっていたのだが、反対派の勢いは下火になるどころか、最近では野党との連携を模索するなど、逆に燃え盛っている。

　このため執行部は、党議拘束がかかっていることを盾に反対派を抑え込もうと躍起になっているわけだ。というのも、党議拘束がかかっていれば、同法案への反対者は党の処分対象になる。「次の選挙で公認しないと言えば、反対派も腰が引けるはず」と”抑止効果”を期待するからだ。

　ところが反対派は「総裁、幹事長に党議拘束を言う資格があるのか」と冷ややかな反応だ。というのも80年の大平内閣不信任決議案の衆院本会議採決に小泉首相は欠席、武部勤幹事長も00年の森内閣不信任決議案採決に欠席と、ともに造反の過去を持ち、しかも処分を免れているためだ。

　反対派の中からは「不信任案は郵政法案とは比較にならないほど重い。すねに傷を持つ人が、どうして反対者を処分できるのか」との声も。果たして、執行部の党議拘束の脅しは本当に効くのだろうか。

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