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一体誰が悪いのでしょうか？それともこれが日本の実態なのでしょうか？
▼選挙区 当選者 支持率（有権者）
衆議院福岡２区 山崎拓氏 22.82%
有権者数 421,449人
有効投票者数 191,506人（棄権した人：227,613人）
無効 2,330人（票）
投票率 45.99%
当選者獲得票数 96,174票
衆議院宮城２区 秋葉賢也氏 14.22％
有権者数 407,903人
有効投票者数 148,272人（棄権した人：257,997人）
無効 1,634人（票）
投票率 36.75%
当選者獲得票数 58,023票
この数字をよく見ますと、一体選挙とは何か？という疑問が出てきます。
宮城２区を見てみますと、＜４０７，９０３人＞に投票する権利がありながら、実際に投票に行った者はその３６％の＜１４．９万人＞であり、６４％の＜２５．７万人＞が投票に行かなかったのです。
そして当選者はそのうちの僅か＜５．８万人＞しか支持を得ていないのです。即ち、＜４０７，９０３人＞中の＜５８，０００人＞の支持しか得ていないという事になるのです。その支持率 １４．２２％
総有権者の１０人に１人しか支持していないにも拘らず、国会議員になれる国は世界を見渡しましてもそうあるものではありません。
当選者が悪いのでしょうか？そうではありません。有権者が悪いのです。
投票する権利を持ちながら、権利を放棄している有権者が悪いのです。
自ら選ぶという権利を放棄しているのですから、今後どのような政策をされても文句は言えません。
それにしても、この支持者数では当選した候補者も恥ずかしくて堂々と言えないのではないでしょうか？
選挙権を持っている僅か１０％の支持者を対象にした政策をすれば当選するわけであり、そこには『民意』とは程遠い虚しさしかありません。
本当の民意というのなら、投票率５０％以下は選挙を無効にして選挙のやり直しをするべきではないでしょうか？
更には支持率５０％以下も当選無効としてやり直し選挙を行うべきではないでしょうか？
そんなことをしたら、日本の選挙など殆どが無効になり、やり直し選挙で費用が掛かり大変といわれる方も多いかもしれませんが、それはそれで仕方がないのです。
そこの選挙区の住民が負担すればよいのです。
国民の義務ともいうべき選挙権を放棄しているのですからそれなりのペナルティーは必要だと言えます。
このような選挙しかしない国民は、「国会議員（国政）が悪いから景気が悪いのだ」、「治安が悪いのだ」と、言う資格はありません。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050515_1.html
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