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(回答先: 昭和28年（1953年）戦犯赦免に関する決議 投稿者 グランディス 日時 2005 年 6 月 02 日 18:03:31)
戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0512/01608030512035c.html
これを読む限り、現に受刑中の戦犯に関する赦免要求であって、既に処刑されたＡ級戦犯を含むのかどうかよくわからない。
またこれは議会の決議であり、これをもって、戦犯の名誉が回復されたと考えるのは間違いだ。実際にはサンフランシスコ講和条約第１１条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て、AＢＣ級戦犯は昭和３３年までに釈放された。
この決議によってＡ級戦犯を含むいわゆる戦犯全体が名誉回復されたと考えるのは間違いだろう。
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吉岡吉典議員（日本共産党）の質問趣意書（1991年10月1日提出）
二、平和条約第11条と減刑、赦免について
サンフランシスコ平和条約第11条は次のように規定している。
第11条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されているものを赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
１ 東京裁判で有罪となったA級戦犯の第11条に基づく減刑、赦免の状況及びそれはどのような法的根拠と手続きによって行われたか。また減刑、赦免の一番早い者についてその時期を明らかにされたい。
（中略）
4 「赦免」とはどういうことか。赦免によって軍事裁判の判決の効力自体が消滅するのか、それとも残るのか。
これにたいする政府の答弁書（同10月29日）
二の1について
A級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和27年法律第103号）を根拠として、中央更生保護審査会の審査に基づく我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行うものとされていた。
A級戦争犯罪人として有罪判決を受けた者のうち減刑された者は10名（いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。）であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑された。なお、赦免された者はいない。
二の4について
平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律に規定する「赦免」とは、一般に刑の執行からの解放を意味すると解される。赦免が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しない。
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また、「共産党も含め、満場一致」も怪しい。最近の産経新聞の記事では
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000004-san-pol
「実際、政府は講和条約発効後、各国にＡ級戦犯を含む全戦犯の赦免・減刑を要請。衆参両院は昭和二十八年、圧倒的多数で「戦犯赦免に関する決議」を可決した」
となっている。満場一致、全会一致も怪しい。当決議案には労農、共産が早くから反対を表明していたという。当時の共産党は衆参に１名づつ。衆院では労農、共産、諸派、無所属１４名が小会派クラブをつくっていた。会派内で労農、共産が反対をしても、他が賛成すれば、全会一致と強弁可能。産経記事はそれを裏書している。
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