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(回答先: 創価学会＝公明党、票で郵政反対派をけん制 （JNN） 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 08 日 20:12:06)
中曽根康弘が電信電話公社を民営化した動機の一つは、彼（ＣＩＡのエージェントとも言われていた）の悲願の一つであった『盗聴法』を国会で成立させることだったという。電信電話公社の労組はその『盗聴法』に頑強に反対しており、民営化によりその労組の勢力をそごうということだったらしい。
『盗聴法』は１９９９年、最後は公明党の一夜にしての豹変、寝返りにより、あっけなく国会を通過している。
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「あなた（神崎郵政大臣）の所管である電話、電波の盗聴についてお伺いをしたいのであります」 野中広務・自民党
128回-衆-予算委員会-04号 1993/10/06
○野中委員 長い友人だから、そういう十年間も家賃を無料で借りておっていいんだ、こういうことが、私は改革を標榜される細川内閣の閣僚の口から、この席で聞くことをまことに残念に思います。
次に、神崎郵政大臣にお伺いをいたします。
一昨日の越智委員の質問に関連をいたしまして、神崎郵政大臣についてお伺いするわけでありますが、あなたの所管である電話、電波の盗聴についてお伺いをしたいのであります。 かつて創価学会は、共産党宮本議長宅の電話を盗聴をした事件がございました。これは警察事件になったところでありまして、あなたはかって創価学会の法律担当だったと、事実かどうか知りませんが、聞いておるのでありますが、この盗聴事件について、改めてあなたの所感をお伺いいたしたいと存じます。
○神崎国務大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘の盗聴事件につきましては、捜査の結果、犯人が特定するに至らず、時効完成により不起訴処分に付されている、このように承知をいたしております。 通信の秘密の不可侵につきましては、基本的人権の一つとして憲法にも規定されているところでございまして、通信関係におきましても、電気通信事業法等通信関係の法律におきまして、通信の秘密の確保を規定しているところでございます。通信を所管する当大臣といたしましては、通信の秘密のこの意義を十分認識しておりまして、その確保に万全の注意を払って取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。
○野中委員 一部報道では、かつて創価学会が宮本盗聴事件を画策したときに、あなたはその相談に関与したという報道がありましたが、これは事実でありますか、事実でありませんか。
○神崎国務大臣 この点につきましては、さきに越智委員の質問につきまして答弁しているところでございまして、私が関与している事実は全くありません。
○野中委員 二度にわたって断言をされましたので、この際、関与はなかったということを予算委員会で言われたということを確認をしておきます。 この報道によりますと、神崎大臣は、当時、検事であったし、これは共産党から告訴があり、この事件は法廷で争われ、この裁判はどうなったのか。また、当時、検察では、神崎氏の関与についてこの事実を把握しておったという話がありますけれども、神崎氏は今否定をされましたし、検事をやめたのはそれが原因ではない、こうおっしゃったわけでありますけれども、大臣は一昨日と本日、このことについて全く関係がないと否定をされました。 そういう経過につきまして、この際、この辺の事情について法務大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
○三ケ月国務大臣 お答え申し上げます。 神崎郵政大臣は、昭和五十七年三月二十五日付で検事を辞職しており、辞職の理由は自己都合と承知しております。
○野中委員 この事件の処理はどうなりましたか、お伺いをいたします。
○濱政府委員 お答えいたします。 まず、今、委員がお尋ねになっておられますところの告訴事件でございますが、これは昭和四十五年の七月に告訴受理されておりまして、昭和五十年の八月に不起訴処分に付されているわけでございます。 今関連して委員がお尋ねになっておられました点につきまして若干経過を御説明申し上げますと、刑事事件としての告訴事件の受理処理状況は今申し上げたとおりでございますが、その後昭和五十七年でございますが、民事訴訟の法廷におきまして山崎正友氏が、その民事訴訟の法廷で証言が、これは本人尋問での供述だと思いますが、供述なされました。そのことが新聞で報道されたという、その報道について今恐らく委員は御指摘になっておられるのだと思います。
○野中委員 盗聴事件に関与したとマスコミに報道されておる方が電話、電波を所管される大臣である。この報道につきまして、恐らくみずから否定をされますならば、神崎大臣は抗議をするなり名誉回復の手だてをされましたか、これをお伺いいたします。
○神崎国務大臣 この件についてはいろいろな対応があったと思いますけれども、告訴をするあるいは無視をする、いろいろあったと思いますけれども、私は明確に当時から事実を否定し、無視をする、こういう対応をとっております。
○野中委員 非常に私は疑惑の残る事件だと思います。この事件は、もちろん法律的には既に時効であります。しかし、報道のとおり、現職の所管大臣として、たとえ時効でもそのような盗聴事件に関与があったとすれば、大臣の適格性において非常に問題であります。 私は、時効になっておりましても、法務大臣にお伺いをいたしますが、検事は当然このような犯罪に加担してはならないと思いますし、そのような謀議があり、それを知っていれば、それを告発する義務があると思うのでありますけれども、改めて法務大臣にお伺いをいたします。
○濱政府委員 お答えいたします。 先ほど私がお答え申し上げた中で、若干舌足らずの点もあったかと思いますので、その点もあわせてお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十七年に、先ほど申し上げました民事訴訟の法廷で山崎正友氏が供述したという中身でございますが、これは要するに、自己の指示によって創価学会関係者により実行されたということを言ったという程度でございまして、もう少し正確に申し上げますと、当該民事訴訟の法廷におきましては、元創価学会顧問弁護士らは自己の関与を認めているという程度でございまして、当時の現職の検事らがかかわったということを供述しているわけではないわけでございますので、その点、念のために申し添えておきたいと思います。
○野中委員 非常に疑惑の残る事件でありますので、事の真偽を確かめる必要があります。この盗聴事件の首謀者であります、今発表にありました創価学会の元顧問弁護士でありました山崎正友氏の証人喚問をこの席で要望をいたします。
○山口委員長 理事会で相談をさしていただきます。
○野中委員 証人要求をいたします。 次に、石田国務大臣にお伺いをいたします。 私のところに投書が来ておるのであります。先ほど羽田党首にも申し上げましたように、これは九〇年十二月八日の、山梨知事選挙の一カ月前の、各党党首及び書記長クラスの、幹事長等のそろい踏みの、見事な、四万一千人を結集した小沢陣営の決起大会の報道であります。あなたは先日、政治家の政治倫理についてお話がございました。政治家はみずから政治倫理を考えるものだというお話がありました。まあきょうはこれを申し上げておくだけで、私は党首についてはお伺いをいたしません。 投書につきましては、公明党の選挙は創価学会の施設を、先般越智委員からもありましたように、全面的にフル動員して活用しておるという趣旨を述べております。例えば、創価学会の全国の会館施設が選挙の出陣式や決起集会に使われているということであり、おとといの越智委員の質問にあなたは答えられまして、他の政党の方々が集会所や公民館を使ってやられるように幕間の利用だと、こう言われました。 確かに、私たちも神社、寺、公民館等で選挙の会合を持ちます。しかし、それぞれ応分の会場使用料を払っておるのであります。公明党は創価学会に会場使用料を払っておられますか。
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 先般この問題について御答弁を申し上げましたけれども、それは政治家としましていろいろな団体が主催をするそういった会合に出てごあいさつをする場合に、それはいわゆる幕間のごあいさつであるということを申し上げたわけでございます。それは私ども公明党議員もやっておりますし、また自民党の皆さん方もやっておられることだと思います。その主催団体の司会者なり責任者の許可を得て行うわけでございます。 創価学会に対する私たちのいろいろな政治活動あるいは選挙のお願い等については、これもやはりそういった趣旨のものでございまして、幕間演説に対するいわゆるお話、こういうことでございます。 創価学会の会合の趣旨は、別途それぞれの行事の目的に従って行われておるわけでございます。したがって、そういった面についての使用料を払うとか払わないとかいう問題ではございません。 以上でございます。
○野中委員 さらに、選挙のたびごとにこの会館に青年部の人が裏選対事務所を構え、二十四時間体制で選挙を取り仕切っておると書いてあります。五十数人の候補者全員に数カ所でありますから、大変な会館の数であります。本来は宗教目的のための建物に、専従の選挙スタッフがおり、建物が選挙専用となって使われておるわけでございます。公明党はその対価を支払っておられるわけでありますか。
○石田国務大臣 そういうような問題については、私どもも詳しくは承知をいたしておりませんけれども、今までそういうようなことのお疑いのお話もあったわけでございますから、私どもとしては、創価学会の方にはそういった会館を選挙等に使わないように厳に注意をしておるというお話は聞いたことがございます。
○野中委員 大変意外なことを聞きますけれども、ここにファクスがあります。これは全部創価文化会館から選挙用の支援活動のポイントとして送られたファクスであります。膨大なものであります。この会館からの電話やファクスが選挙用のために使用されるわけでございますから、膨大な負担であります。公明党は、これを創価学会にお支払いになっているわけでありますか。
○石田国務大臣 こういう観点から申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる公明党と創価学会の関係は、前回も申し上げましたように、政党と支持団体の関係にございます。その支持団体、どういう支持団体であっても、それは結社の自由の立場からいきまして、選挙運動をするということについては、これは認められていることでございます。 もしそれがおかしいという、あるいは憲法に触れる問題だということになりますれば、いわゆる特定の政党に対して特定の宗教団体が支援をしている、支持をしているという関係もあるわけでございまして、それはまた同じ疑点が出てくるということになりますが、私どもは、あくまでもそういったことはそれぞれの結社の自由の立場から考えて、認められている固有の自由な活動というふうに認識をいたしておるところでございます。
○野中委員 非常に、もっと私は公党の委員長なら明確にお答えいただきたいと思うのです。中途半端な日程のファクスを持っているわけじゃないのです。例えば、七月の四日公示、大田区の出陣式は大田池田文化会館太陽の間。ちゃんとなっているんですよ。これ、みんな流しているんですよ。あなた、幕間の利用だと言われた。選挙の合同出陣式がこうして池田文化会館で行われておるわけでございます。幕間の利用なんていうことではないわけであります。 このパンフレットとかコピー、紙代というのはすべて、電話代というのは、これは公明党が対価として払っているわけですか。
○石田国務大臣 その問題についてお答えいたしますと、対価を払っているわけではございません。しかし、今申し上げましたように、創価学会が選挙活動をやること自体、これは法律に禁じられている問題ではないわけでございますから、その点で御理解をいただきたいと存じます。
○野中委員 私は、個々の人がボランティアで選挙を支援されることを否定するつもりはありません。むしろ民主政治から見て望ましいことだと考えております。 このケースは、しかし、個々のボランティアではないのでありまして、創価学会の建物を利用し、出陣式をやり、あるいは電話を、コピーを、紙を、創価学会の許可なしに個々のボランティアでやれるはずは絶対にないのでありまして、それを我々は対価を負担しておらない、こういうように言われるわけでございます。 重ねて、私は個々のボランティアの活動を否定するわけではありませんけれども、私が言いたいのは、組織が許可をし、組織の施設を使い、建物、電話、ファクス、コピー、これらの膨大な経費を、あなたの党は正当な対価を払っておらないということが明らかになったということであります。 宗教にも、個々の人の政党支持の自由を侵害しない範囲で政治活動をされることはあってよいと思います。問題は、その経費をだれが負担しているかということでありまして、個々のボランティアなら負担する金額も大したことはないのでありますけれども、創価学会の場合は、換算すると膨大な金額を公明党は対価を払わないでやっておられるわけであります。 我々がもしそれと同じ活動をしたら、当然会場使用料からアルバイト代、電話代、コピー代、紙代、大変な対価を支払うわけでございまして、この金はすべて規制の対象であり、届け出をする義務があるわけであります。あなた方は、膨大な便宜を受けながら何ら対価を払わず、政治資金規正法の適用を受けずに、制限のないこういう宗教法人の中の枠内においてやられておるわけでございます。 総理、これをどう思われますか。
○細川内閣総理大臣 公明党も信教の自由ということを大綱の中でうたっておられるわけでございますから、その方針に沿ってそういう政治活動をしておられるというふうに私は理解をいたしております。
○野中委員 総理、やはり総理のお答えですから、私はもっと明確な答弁が欲しいと思うのです。事は、便宜供与をされておる建物やスタッフや電話やコピーなどが、すべて非課税の資金で賄われておるということでございます。選挙支援のために宗教の施設や資金が使われている。 総理、宗教法人の資金が非課税であることは、もちろん総理御自身御存じでありましょう。これは適正であると思われますか。総理並びに大蔵大臣、国税庁はどんな判断をされますか。
○三浦政府委員 お答え申し上げます。 二点、一般的な考え方、それから当面国税庁はこういう点に重点を置いて調べたい、そういう二つを申し上げたいと思います。 まず第一点でございますけれども、宗教法人につきましては、税法上の収益事業を営む場合、これは三十三種類と規定されております。営む場合は、法人税の、当然でございますが、納税義務があるわけでございます。したがいまして、宗教法人に対しましては、私ども各種資料情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められるものに重点を置きまして調査を実施しているところでございます。 収益事業と今申し上げたわけでございますけれども、この収益事業と収益事業でない部分、つまり公益事業、この区分を、区分経理がはっきりしておるかどうかといった点、区分経理をいたしませんとこの課税所得の計算ができないわけでございますから、そういった点につきましては特に的確な指導も行っているわけでございます。 もう一点、法人税のほかに源泉所得税もあるわけでございますが、宗教法人が支払いました給与等につきまして的確に源泉徴収が行われているかどうかという点につきましても、問題があると認められる宗教法人につきましては、厳正な指導、調査を行っているところでございます。（「税率は」と呼ぶ者あり）税率は、軽減税率二七％でございます、法人税でございますけれども。 宗教法人に対しましては、執行面、今後の私どもの考え方でございますけれども、宗教法人の実態把握と管理の充実、公益事業と収益事業との適正な区分、資産の帰属、資産の運用益に関する適正な課税、代表者の私的経費のつけ込みなどに対する重点調査を行うなどいたしまして、なお一層課税の適正化に努めてまいりたい、源泉所得税についても同様でございます。
○野中委員 細川内閣は政治改革を標榜されて、そして七党一会派が連合をされたわけでございます。私は、政治家はどんな方法で選び出されるかということよりも、選び出された政治家が何をやってくれるかということが国民にとって一番重要なことだと思うわけでございます。 改めてこの問題は、時間がありませんから後日に譲りますけれども、ただいまお聞き及びのとおりの非常に不明朗な状態であり、私は、石田大臣が政治改革を言い、政治の倫理を言われるならば、少なくとも消費税の市川書記長が見直しを発言される前に、やはり宗教法人のあり方について、税のあり方について大胆に見直しを言われるならば政教分離はもっと世間に明らかになると思うのでございますけれども、口で政教分離を言いながら、本日の答弁を通じては全く政教一体であることを物語ったと思うわけでございます。
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日刊ゲンダイ 2004年2月27日（26日付）
「ヤフー恐喝犯は創価学会幹部」
──ヤフー460万人データ流出事件の犯人は、池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった──
＊ ＊
大新聞は流さないが、これは疑惑の宗教法人創価学会の腐敗した恥部を再び示した。
偉そうに清潔なフリをしてこの国の政治のキャスティングボートを握っているように振る舞っている公明党の支持母体の暗部が突然明るみに出た一部始終。
インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報460万人分を盗んでソフトバンク社を恐喝した犯人が逮捕された。漏洩したデータ量では過去最大級のものだが、主犯格はなんと創価学会の幹部。しかも30年前、創価学会の指令で共産党の宮本顕治委員長（当時）宅に盗聴器を取りつけるなどさまざまな諜略を仕掛けた部隊の中心人物だったのだ。
＊ ＊
流出した顧客情報を使ってソフトバンクヘの恐喝末遂は２件ある。たまたま時期が重なったが、情報流出ルートもバラバラな、全く別の事件だ。
一つは元ソフトバンク関連会社の派遣社員だった木全泰之（31）が、104人分の顧客情報をメールで送りつけ1000万円を脅し取ろうとしたもの。入手した顧客情報をネタにしたセコい犯罪だ。
問題は、3人組が犯行に及んだもう一つの恐喝末遂である。1月21日、プリントアウトした138人分の顧客情報をソフトバンクに持ち込み「情報を外部に流されたくなければ、20憶〜30億円を海外に設立する合弁会社に投資してほしい」と現金を脅し取ろうとした。さらに、コンサルタント料として月100万円を払うよう恫喝している。3人はヤフーBB契約者と申込者のほぼ全員分、460万人の個人情報が入力されたDVDを入手していた。
「30億円という巨額のカネを要求し、しかも正規の商取引を装う形で脅し取ろうとするなど、まさにプロの犯行です」（警察関係者）
■犯人は創価学会でも特別な立場だった
逮捕された3人組は、ヤフーBB代理店「エスエスティー」社長の竹岡誠治（55）、副社長の湯浅輝昭（61）、そして出版社経営の森洋（67）。
このうち竹岡、湯浅の2人が創価学会員である。しかも、主犯格の竹岡は、創価学会の中では”特別の立場”にあった人物だ。
「犯人の竹岡誠治は、創価学会の副男子部長を務めたあと、東京・豊島区の壮年部ナンバー２に就いた学会幹部です。
しかも、創価学会の非合法活動やウラ工作を担ってきた”謀略部隊”の中心人物なのです」（事情通）
創価学会の広報も2人が現役の学会員であることを認めてこう言う。
「竹岡、湯浅の両名とも学会員です。竹岡の長男は、学会本部に職員として勤務しています。湯浅は函館で聖教新聞の販売店を経営していたが、竹岡と商売を始めるために販売所を畳んだようです」
一緒に逮捕された森は、暴力団幹部だったが破門され、76年に政治結社「新生日本協議会」を創設。総会屋としても知られた男だ。友人に「近々、中国─台湾を股にかけた仕事を始める。上海に合弁会社を立ち上げる予定だ」と話している。ソフトバンクを「海外の合弁会社に出資してほしい」と脅しているからつじつまは合う。
460万人分のデータ流出という前代未聞の今回事件は、創価学会の謀略部隊の中心人物と元暴力団員が起こした事件なのである。
■創価学会「闇の謀略部隊」の正体
竹岡ら創価学会の謀略部隊はどんなことをやっていたのか。最もよく知られているのが1970年、共産党の宮本顕治委員長（当時）宅への盗聴事件だ。
創価学会・公明党に批判的だった共産党に対して創価学会幹部はダイレクトな内部情報を手に入れたいと宮本宅の電話に盗聴器を仕掛けたのである。共産党サイドは電話への雑音で盗聴を察知するのだが、その時は誰が何の目的で仕掛けたのかは不明だった。
それから10年後の80年。創価学会の顧問弁護士で池田大作の側近中の側近だった山崎正友が造反。謀略部隊の全貌を暴露したのだ。
「山崎の告白は衝撃的でした。宮本宅の盗聴は北条浩副会長（後に会長）の指示と資金提供によって山崎が総責任者となり、実行部隊の竹岡誠治と広野輝夫が深夜、宮本宅の電話線がある電柱に上って設置したのです。これに味をしめた創価学会は、通称『山崎師団』という謀略部隊を作り、竹岡らが敵対する他教団や批判的な個人に対して盗聴、スパイ潜入、住居侵入、イヤガラセ、脅迫、買収と次々と違法な工作を行ったというのです。山崎氏によると、学会本部で北条副会長らと盗聴したテープを聴いていると池田会長が入ってきて、『どうだ、うまくいっているか』と聞いてきたそうです」（関係者）
この山崎証言をきっかけに共産党サイドは北条以下の関係者に損害賠償を求める民事裁判を起こす（刑事事件は時効）。一審、二審とも負けた学会側は最高裁に上告したもののこれを取り下げ、賠償金を払っている。
この裁判では神崎武法・公明党代表（当時は検事）の関与も明らかになっている。法廷の山崎証言では「盗聴がバレそうになった時、神崎は困ったような顔をして『下手に動くより知らんぷりしているほうがいい』という意見にうなずいでいた」という。現職検事が違法行為を隠蔽したのだからヒドい話だ。
■謀略の功績で出世してきた竹岡
公の裁判で違法行為が確定された創価学会だが、竹岡は謀略の”功績”を買われてトントン拍子で出世している。78年には創価班全国委員長、79年には青年部副男子部長になっている。この役職は全国の学会員を静岡県の総本山に輸送する責任者で、青年部では10本の指に入る幹部である。
裁判が始まった80年以降はさすがに本部から離されるが、それでも聖教新聞広告部長の肩書だから左遷ではない。
その後の竹岡も公明党・創価学会と不即不離の人生である。竹岡はヤフーBBの販売代理店として立ち上げた「エスエスティー」があるビルの同じフロアに（株）循環社会研究所なる会社も設立している。
「この会社は2000年に自公保政権が循環型社会形成推進基本法を成立させた時に設立されました。環境問題のセミナーやコンサルタントをやる会社ですが、設立パーティーには公明党と関係が深かった自民党の大物元幹事長も顔を見せていました」（事情通）
創価学会の情報部隊としてのし上がった竹岡は、その謀略体質が抜けなかったのか、ソフトバンクを情報で脅して逮捕されてしまったのである。
■情報流出事件のもう一つの見方
パソコンすらまともに使えない竹岡が、なぜ460万人の顧客データを入手できたのか。マスコミはソフトバンク内部に協力者がいるのではないかと書いているが、この協力者が同じ学会員だとしたら……。そこからこんな憶測が流れている。
「460万人の個人データは、そのまま”選挙名簿”として使える。とくに、ヤフーBBの加入者は20〜30代の無党派層が多いから、創価学会・公明党にとっては、そっくり新しい票として上乗せが期待できる有権者なのです」（関係者）
まさか、竹岡が460万人の個人情報をコピーして創価学会に手渡したなんてことはないだろうが、学会のためなら、盗聴だろうが何だろうが平然とやってきた男だけに不気味だ。
かつての謀略部隊の中心人物による恐喝未遂事件で、思わぬ形で創価学会の恥部が出た。昨年は、創価大学関係者3人が、携帯電話の通話記録を盗み出して有罪判決を受けている。学会の体質は一体どうなっているのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「創価学会は公明党という政権与党の支持母体です。それだけに事件を見過こしにはできない。しかも、公明党は国会では清潔な政党のように振る舞い、いまやこの国の政治のキャスチングボートを握っている。率先して事件解明すべきです」
こういう体質の宗教団体が裏から牛耳っているのが、日本の政治の現実なのである。
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「月刊宝石」 1999/08月号
世紀の悪法・盗聴法、自自公議員たちの責任は重い
中村敦夫（稿）
■隣人同士を陰鬱にさせた、アメリカの盗聴事件
六月十七日に今国会の会期延長が決まったため、盗聴法案は自民・自由・公明三党の賛成多数によって、ほぼ間違いなく可決される見通しとなりました。
私は国会で法務委員会に配属されて以来、一貫して盗聴法に反対してきましたが、いまとなっては、それも無駄骨に終わりそうです。なぜ私がそれほどまでに盗聴法に反対してきたのか、ここで、もう一度書いておこうと思います。
私は一九六九年から七〇年にかけて、サンフランシスコの隣町のバークレーというところにいました。
ここにはカリフォルニア大学の分校があり、アメリカのなかでも最も進歩的な人々が住んでいる学園都市で、いわば西海岸の進歩派の拠点、東海岸で言えばボストンに匹敵するところです。
当時はべトナム戦争が泥沼化して、アメリカの世論は一気に反戦ムードで覆われ、当然、大学も若者たちの反戦運動の拠点になっていました。左翼からリベラル、保守にいたるまで、多くの人がいろいろな形の反戦運動を展開していましたが、そういうときに、この町で盗聴が非常に乱暴に使われたのです。
ちょっとした活動家でもマークされ、またふつうの市民が、その人と知り合いだったり、誰かに紹介されて電話をかけたりしただけで、用件もまったく運動と関係ないのに家宅捜索を受けたり、あるいは警察に連行されるなど、とんでもないことが起きていたのです。盗聴は隣人同士を疑心暗鬼にさせ、陰鬱で暗い気持ちに追いやってしまっていました。
私は、法務委員会に入ったとき、過去に積み残してきた法案の一つに盗聴法があることを見た瞬間、ピンときました。
あのバークレーの人々の自由と人権をないがしろにした忌まわしい盗聴が、日本でも公然と行なわれるようになったらどうなるのだろうか。
そうでなくても、違法盗聴は防げないし、やられる側には防ぐ手段がないのです。である以上、盗聴する権限を握った人や機関は、神の手を持つに等しい存在になってしまいます。
人の秘密を握れば、どんな競争にも勝てます。それは産業界も同じです。なにしろ、ライバル会社の機密を入手できるのですから。
警察はそんなことをしないと言っても大きな組織になれば、必ず間違ったことをする人が出てきます。しかも、その組織の中の権力闘争で、悪しき人物が力を得るケースだってあります。そのときの濫用は十分に予想できるでしょう。
そうすると、単にプライバシーが脅かされるという問題だけでなく、自由な表現活動が封じられてしまう。要するに政府なり、権力を握った一派なりがやることに反対する政党、ジャーナリズム、マスコミ、作家、労働組合、環境問題や原発問題など国の政策に反対したり、行政の犯罪をチェックする市民運動団体などすべてのジャンルの人々が監視下に置かれ、そこにつながる多くの市民に、盗聴の網がかぶせられる。もっと言えば、国民全員が監視され、盗聴は際限なく広がっていく危険性があるのです。
アメリカでは現在、令状発布は年間千件、それによって二百万回の盗聴があると言われています。これは令状のある盗聴ですから、違法盗聴はケタ違いの数字になる。しかも二百万回のうち、犯罪に関係したのは一七％で、残りの八三％は、犯罪になんの関係もない盗聴だったと発表されています。
さらに盗聴というものの性格上、やってみないとわからない。盗聴されている側は防ぎようがないんですね。基本的人権が最初から蹂躙されているわけです。
だから、この法案が積み残しになっているとわかっても、まさか本気でやるとは誰も思わなかった。国会全体にも、そういう空気が漂っていました。
ところが、どうも本気でやりそうな雰囲気になってきたので、昨年の秋ごろから、そういうふうに感じた議員━私と民主党の枝野幸男氏、社民党の福島瑞穂氏、同保坂展人氏━これは衆院二人、参院二人で、いずれも法務委員ですが、「これはおかしい。超党派で立ちはだかろう」と、公明党にも声をかけ、同調した十数人の議員、文化人と合同で反対キャンペーンを張ったのです。
そのときの集会には、公明党の浜四津敏子議員も出席して、次のような発言をしています。
「盗聴捜査が、通信の自由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいというだけでなく、盗聴という手段には歯止めが利かない。国家権力の都合で、政治的に利用されてしまう危険性が大きいという歴史的教訓があります」
まさにそのとおりです。
ですから、その時点では、きちっと公明党が一貫性を持っていれば、最後は参議院で阻止できる状況だったのです。
ところが、今年の春から公明党が豹変して、おかしくなってしまった。
なぜ公明党が寝返ったのか、理由はわかりません。考えられることは、池田大作氏の年齢からみて、早く内閣に入り込んで権力を握りたいのか、逆に創価学会の存亡に関わるような弱みを自民党に握られたのか、どちらかでしょう。
そうでなければ、盗聴には歯止めが利かないという浜四津氏の言葉どおり、いずれ宗教団体も盗聴の対象になる可能性があるわけですから、これほどあっさりと豹変した理由が思いつきません。
ただし、もう一つの見方をすれば、警察や検事にも創価学会員がいますから、その人たちが盗聴する側に回れば、自動的に権力中枢の秘密を握れるという思惑もあるのではないか。公明党・創価学会には、その前科がありますから、そういうことも考えられるということです。
■一晩で十数件もの発砲事件、なぜこの時期に？
しかしながら私たちから見ると、野党第一党である民主党の立ち上がりが、いかにも遅かったと思います。それとマスコミが非常に鈍感でした。
結局、衆議院の法務委員会で、これはおかしいぞと、ようやく気づいて揉め始めたとき、何がなんでもという形で、自自公の強行採決になったわけです。
そのことは、前号で説明したので繰り返しませんが、参考人を招致した質疑の直後に緊急動議を発して、怒号と混乱のなかで、次回の審議日程を強行採決したのですから、明らかに異常事態でした。
しかも、この席には法務省の幹部が立ち会っていた。当然ながら、これも官僚主導で行なわれたということですね。
これで一気に事態が悪化します。
結局、緊急動議は認められないとして野党三党はその後の法務委員会をボイコットし、ほかの委員会もボイコットして抵抗したのですが、自自公は連日のように勝手に委員会を開き、時間を稼いで審議を重ねたという形を繕いました。しかも野党の質問時間も何時間か取り、その間は停止状態のまま、「はい、ここで質問時間は終わりました」と、続けてやった。だから、野党委員は欠席しているのに、野党にも質問の時間を与えたと理屈づけて、本会議にかけたのでした。
本会議では、共産党は出席して反対しましたが、民主・社民両党は欠席し、そのまま可決されて、参議院に送られました。こういう審議の実態は、とても正常とは言えませんし、この世紀の悪法を、たいした審議もせず、ましてや世論の反対を押し切って国会を通した自自公の国会議員たちの責任は、非常に重大です。
同時に、この前後におかしなことばかりが起こりました。
一つは総務庁官房長の自宅に、ボーガンという弓矢のついた銃で、矢が四本打ち込まれました。あるいは暴力団同士が一晩だけ十数件も発砲し合うという不思議な事件が起こりました。それから私に対する殺人予告電話が入りました。
このタイミングがふつうではない。つまり、かなりの急ぎ方です。
そして参議院の本会議で、主旨説明が行なわれたのですが、その際、この法案をどの委員会で扱うかということが問題になった。大きな問題は、法務委員会ではなく、特別委員会で扱うこともあるのです。ただし、それだと集中審議になって、五日間ぐらいで終わってしまう。それではダメだということで、結局、法務委員会に下りてきたのでした。
それでも会期が、当初の予定どおり六月十七日に終わっていれば、審議未了で廃案になる可能性もあったのですが、冒頭で述べたように、八月十三日まで五十七日間延長することが決まったため、まず国会通過は間違いないところまで追い詰められてしまいました。私たち反対派には、とても勝ち目はありません。
しかし、それならそれで落ち着けばいいのに、まだ会期延長が決まらない段階で、自民党側は「毎日八時間、委員会を開こうじゃないか」と、参院法務委員会の理事懇談会で提案してきました。ふつうは定例日が火曜日と木曜日と決まっています。それで僕らが「ダメだ」と言うと、じゃ、定例日のほかに金曜日もやろうかと、だんだん妥協してきた。会期延長が決まってもいないうちから、しきりにそんな懐柔策を取ってきたのです。
それを民主、社民、共産、私と四人いる反対派の理事懇メンバーが、ずっと抵抗してきて、「やる」「やらない」で毎日十数時間も平行線のまま粘り合った。なんの意味もないことを、一日のうち五回も六回も休憩しては、また繰り返す。その連続です。だから、日本の国会にいることが本当に恥ずかしくなります。
では、なぜそんなにしてまで盗聴法案を通そうとするのか？
これも前回触れたように、日米ガイドライン関連法案が通ったことと無関係ではありません。ガイドライン法案は、アメリカが戦争を決定すれば、日本は自動的に参戦するという法律ですから、そういう事態を想定した、ガイドラインの補完法案だと思うのです。
つまり、反戦的な国民の動きを封じるために、そういう考え方を持っている人間や団体を、全部監視下に置く。それが狙いだと思うのです。それ以外に急ぐ理由は見当たりません。
公明党などの修正案は、盗聴の対象を絞り込んで深刻化する麻薬や暴力団犯罪を防ぐのだと、そこばかり強調しています。確かに覚醒剤犯罪は増えている。だけど、私はアメリカの麻薬の取材を何度もやりましたが、あれだけ盗聴をしても麻薬犯罪は増える一方なのです。
しかもこんな法律があるのに、電話やFAXやメールで取引をする間抜けなマフィア幹部がいるわけがない。引っかかるのは末端のチンピラだけです。日本でやっても、それは同じでしょう。
だから組織を根絶やしにする法案だといっても、全然、リアリティがありません。要するに、それは国民向けのキャッチフレーズにすぎないのです。
■政治家に官僚のチェックは無理、国民自身が政治に参加せよ
もう一つ、アメリカでは盗聴データが軍部に直結していて、イギリスともリンクしていると、ジャーナリストが書いています。それによってフランスやドイツまで監視しているそうです。すると、今度、アメリカとのガイドラインがスタートしたら、日本もそこにリンクしていくことが考えられる。外交・防衛上の大きな問題を秘めているんですね。
同じことは、「日の丸・君が代」法案についても言えます。
日の丸・君が代がいい、悪いと言うのではありません。なぜこの時期に突拍子もなく、法制化しようという動きが出てきたのか？急ぐ理由があるとすれば、敵味方を識別するため、軍艦には国旗を掲げなければならないということしかない。そういう戦争関連法案であることをよく認識しておく必要があります。
まだ、ほかにもあります。
六月十五日には、野党が一貫して反対してきた、国民すべてに十一ケタの背番号をつける住民基本台帳法改正案が、これも自自公の賛成多数で、今国会中に可決成立する見通しとなりました。
この改正案は、行政の効率化が目的であり、したがってインプットする個人データも「氏名、住所、生年月日、性別」の四項目にとどめるというのですが、データはあとからいくらでも増やせます。思想信条、体重、血液型、結婚情報、何でもインプットできるのです。
それよりも、なぜ国民一人一人の情報を国家が握る必要があるのでしょうか。
あえて言えば、これも戦争関連法案だということが考えられます。徴兵制を敷くとき、すぐに役立つのですから。
だから私は、盗聴法をはじめとするこれら一連の法案は、与党だの野党だのというレベルではなく、日本はそういう方向に進んでいいのか━という国家百年の計を念頭に議論しなければいけないと思います。二ヵ月で、そういう問題だということを、どれだけの人が認識しているかという点で、憂慮してもいるのです。
それにしても、こんなことになったのは、なぜでしょうか。
一言で言えば、明治以来、日本ではほとんど「政治が機能していない」からです。
戦前、日本は軍官僚が暴走して戦争に突入しました。今回の法案もすべて官僚主導で立案・提出されています。
官僚は責任をとらない組織であり、ひたすら省益と利権、そして個人的な人生の保障を求めてきました。省益のためなら、アメリカ政府の下部機関になるのもいとわないのが官僚であり、だから真剣に国家・国民のことを考えているとは、とても思えません。
本来なら、そういう官僚の暴走をチェックするのが政治の役目ですが、日本の政治家にそれを求めるのは無理です。
なにしろ大戦前夜の首相は、人がいいだけが取柄で、何の政治的手腕も発揮しえなかった近衛文麿であり、現総理もまた、人がいいだけの「真空総理」です。当時の状況とダブらせて危惧する私は、単なる心配性なのでしょうか。
ただ今回の永田町の動きは、国民に改めていい学習をさせてくれました。先の参議院選挙で、自由党や公明党に一票を投じた人たちは、自民党政治に「ノー」の意思表示をしたはずでした。なのに当選すると、自民党と野合し、そういう国民の声をまったく無視しました。つまり私たちは、既成政党の政治家に期待をしてもダメだということが、今国会の動きで明らかになったのです。
そうである以上、これからは私たち一人一人が政治に参加し、自分の力で政治を取り戻すしかないと考えます。
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