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(回答先: 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 日本の政界はなぜ親中派が多いのか。日本もスパイ防止法を作れ！ 投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 11 日 13:50:18)
＞自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産 階級の政党ではなく、最終＞的には打倒されるべき階級の敵の政党で あることを忘れてはならない。
中国共産党もね。
＞本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放 の第二期における工作目＞標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
＞共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で なければ、行う意義は全＞くない。
これを逆に中国、北・朝鮮にやるのは無理な訳ですね。当然秘密警察の監視のある独裁国家だから。
＞３－２．議員を個別に掌握
＞下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下 に置く。
＞Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定＞する。
＞Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影
＞響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
＞Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を
＞期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
＞Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべ
＞き者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至
＞る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
＞ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、＞孤立に向かわせることを言う。
＞Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
＞金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘し＞ている私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
これが事実なら、一体どっちが援助をしている方かわかりゃしない。日本が中国にこういう工作を仕掛けているというなら、まだ分かるが、援助を受けている方が偉そうにこんな文書出しているなら、中国共産党は何者であろうか。
＞３－４．対自民党工作
＞Ａ．基本方針
＞自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
日本の実力では中国共産党・朝鮮労働党をそうするのは、やはり無理かな？
＞従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又 表面的には思想、政策の不一
＞致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも＞大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
＞Ｂ．手段
＞自民党内派閥の対立を激化せしめる。
＞今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木
＞派、三派の離間、中間五派の不満 感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中で＞ある。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わ＞らない。
＞②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と なって政治活動資金の調達＞に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
＞政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡ
＞へ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは＞言う迄もない。
＞③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激＞化についても活用するのはもとよりである。
公安警察の新左翼解体のようだ。
＞特に国会議員の中国や北朝鮮への旅行は注意が必要であり、C・H工作に引っかかって取り込ま＞れてしまう事が多いようだ。日本の国会議員もバカでは無いから気をつけているのでしょう
＞が、身の回りのことを調べられて弱みを握られると工作機関の言いなりにならざるを得なくな＞る。
逆に中国の政治家の日本への旅行は全然注意が必要ではないのですね。
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