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(回答先: 雇用側からの意見（国や自治体に対して） 投稿者 ヒゲダンディ 日時 2005 年 4 月 07 日 16:49:16)
ヒゲダンディさん、横レス失礼。
>雇用側からの意見（国や自治体に対して）
>http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/113.html
＞投稿者 ヒゲダンディ 日時 2005 年 4 月 07 日 16:49:16: jhpC2n/Mxm7bY
＞(回答先: 子供を産んだら仕事はおしまい、、辞めたくなければ産めない、、女性なら＞皆知っている単純な事実。 投稿者 東京音頭 日時 2005 年 4 月 07 日 12:34:52)
＞雇用側から見て、女性社員の産休はリスクにしかなっていない現状があります。
そうですね。
よく解ります。
＞育児休暇を取られている間にも、会社組織はその休まれている方の業務を行わなければ＞なりません。
＞当然、多少の人員減にも耐えられる環境を雇用主は作るのですが、どうしても全てを賄＞える物ではありません。（全てを賄えるならそれは余剰人員といえます）
そうですね。
＞実は経営者としては、労働の割合が社員の各人に多くなったとしても、払われる給与＞＞（人件費）に変動がない限り表面上は損をしないといえます。
＞しかし、個人のこなさなければならない業務が増えるにしたがい、生産性や業務効率は＞落ちてゆきます。
もともとギリギリの人員でやっている企業にとっては大打撃ですね。
産休は迷惑がられるでしょう。
だから、女性はなるべく雇いたくないとなるのです。
雇っても、あまり期待しない雇い方です。
＞それをリスクと捕らえなければいけないほど経済状況は切迫していますし、業務効率が＞落ちる事で人件費の確保も難しくなって行き、リストラをし、更に業務効率が悪化して＞いきます。
悪循環ですね。
今の厳しさは経済を破壊していってると思います。
ゆとりが無いですもん。
「貧すれば鈍する」って感じですか？
＞そうなる事で最も被害を被るのは雇われている側でしょう。
はい。
＞国や自治体がもっと明確に産休に対する厚遇を企業に与えなければ、実際には苦しくな＞って行くのです。
もはや、今の国にそんな事は期待できないでしょう。
小泉・竹中政権は国民を死に追いやっている政権ですからね。
そんな事を考えるハズがありません。
我々は自衛の為の組織を作るべきでしょう。
政府に代わって経済を再生する。
経済を再生するNPOをつくりましょう。
＞リストラ経験が無く、他業種の退職者を積極的に雇っている半端な経営者とすれば、女＞性を雇う際に付加価値が無ければ厳しいのも現状です。
まあ、それも解ります。
ですから女性の能力を高める組織が必要ですね。
＞私の所では男女に給与格差はありません。
いいことですね。
その事を積極的に宣伝すべきですね。
「女性にやさしい企業」ランキングをつくりましょう。
＞しかし、雇用機会（雇用条件）を均等にした所で、自治体はリスクを軽減してくれてい＞るとはいえず、むしろ企業側にそれを求めている風にも見えます。
自治体は無能ですね。
自治体が女性支援のNPO立上げに協力すればいいのですよ。
＞積極的に女性を雇用する難しさがそこにあります。
支援が無ければ企業だけに求めるのは無理ですね。
「女性の働く権利を守る会」を作りましょう。
もう既にありそうですが。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。