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年金不信 「維持されない」７１％、「生活費まかなえぬ」８７％ 本紙アンケート
厚生年金などの公的年金制度が将来にわたって維持されると思っている人が２５・０％しかおらず、維持されないと思っている人が７１・４％にものぼり、年金制度への不信感が根強いことが、産経新聞が実施したアンケートから三十一日、分かった。介護保険制度に対しても半数以上の人が評価しておらず、社会保障制度の抜本的な改革が避けられないことを示す結果となった。社会保障にかかわる公費と保険料の負担は今後二十一年で倍増が見込まれているが、半数近い人が「サービスを少なくして費用の増大を抑制する」と答えており、現在の社会保障制度に過剰感をもっていることも浮かび上がった。
アンケートは、産経ウェブ上で三月四日から二十五日まで実施。十五歳から八十四歳までの男女九百三十五人が回答した。
公的年金に関する質問では、８７・９％の人が「公的年金だけでは生活費をまかなえない」と回答、多くの人が老後に不安感を抱いていることをうかがわせた。現在の年金保険料については、「高い」と思っている人は６４・７％にのぼったが、今後、平成二十九年まで保険料が引き上げられることが決まっており、さらに負担感は増しそうだ。
十二年にスタートした介護保険制度については３７・５％の人が「評価する」としたが、「評価しない」は５２・５％にのぼり、「制度を知らない」という人も７・９％いた。高齢者を介護している人に限定した質問では、「軽くなったと思う」人は三分の一にとどまり、「変わらない」と「軽くなったと思わない」をあわせると六割を超え、「評価しない」人が多い理由を裏付ける形となった。
介護保険料についても「高い」が５７・９％にのぼった。
厚生労働省が導入を検討したものの、今国会で審議中の介護保険法改正案には盛り込まれなかった四十歳未満への保険料徴収対象の拡大については賛成が４０・３％、反対が４２・１％と賛否が拮抗（きつこう）した。
医療制度については、窓口での自己負担が三割であることについては「高い」と回答した人が４８・６％いたものの、「適正な割合」とした人も４１・４％おり、評価が分かれた。現在、原則一割となっている七十歳以上の高齢者の自己負担割合を引き上げることについては「賛成」が５２・１％に上り、「反対」の３７・５％を大きく上回った。
今年度八十六兆円だった社会保障の費用が二十一年後には百五十二兆円と倍増することに関する質問では、「サービスを少なくして、費用の増大を抑制する」との回答が４６・６％に上った。半数近くの人がサービスを減らしてでも、負担を軽くしてほしいと望んでいることがうかがえた。
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年金、介護、医療への関心が高いことを受けて、産経新聞では四日付から月曜−金曜日の連日、社会保障問題を取り上げる新ページ「ゆうゆうＬｉｆｅ」をスタートさせます。
（産経新聞） - 4月1日2時41分更新
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