河村建夫氏の『国会平成16年2月27日発言』と『2005年05月19日』は矛盾明白 ODA ウォッチャーズ

現在地 HOME > 社会問題1 > 348.html

河村建夫氏の『国会平成16年2月27日発言』と『2005年05月19日』は矛盾明白
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/348.html
投稿者 ODA ウォッチャーズ日時 2005 年 5 月 22 日 00:59:55: ilU7eLmFtsv5I

(回答先: 「河村建夫義務教育国庫負担」をmsn.サーチで検索投稿者ワヤクチャ日時 2005 年 5 月 21 日 16:36:48)

159国会発言
◆『一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。』『、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。』

○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣河村建夫君。
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）

義務教育は国が全額負担を　自民党特別委が中間報告
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/335.html

「義務教育の財源保障は国の責務で、全額国庫負担こそあるべき姿」などとする中間報告をまとめた。義務教育費国庫負担金をめぐっては、国・地方財政の三位一体改革に伴って地方が全廃を求めており、中間報告は正面から反論する内容となっている。

義務教育に充てている地方税を（国税とし）国から１００％出すことを考えたい」と述べた。

　◆（ODA　ウォッチャーズのコメント）
　これは、まさに、小泉改革を真っ向から否定する発言で、謂わば、小渕内閣の路線に戻るもの。文部官僚が、明確に、小泉政権に肘鉄を食らわせている。総務省の人事干渉によって、基本的に、外務省・財務省以外は、官僚は、反小泉の流れか。

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 社会問題1掲示板

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995

　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。