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日本社会の貧困 （臥 龍 通 信 第122号 ）
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0122.html
貧困と言う言葉を使わなくなり、貧困と言う問題も話題しなくなった日本社会ですが、今回は日本社会の貧困を考えます。
「貧困」という言葉の定義には様々な定義が存在すると思います。様々な項目の様々な貧困の定義がありますが、項目で考えれば、「経済的貧困」、「精神的貧困」、「教育的貧困」など様々な項目の貧困があります。
「経済的貧困」
「経済的貧困」については、日本人は日本社会が貧困な社会と考えることなどありえないことでしょう。「豊かな社会」を実現した日本社会の日本人にとって、「経済的貧困」という言葉はもはや死語なのかもしれません。資本主義の社会は、「膨大な生産システム」であると同時に、「膨大な消費システム」でもあります。「膨大な生産が膨大な富を生み出し、国民は豊かな生活ができます。」が、「膨大な消費がなければ、新たな生産ができないシステム。」が資本主義です。親の世代の成功による膨大な日本の社会財産の中で生まれてくる子の世代は、膨大な親の世代の財産を消費することから学びます。便利で効率的な社会インフラに囲まれ、親の世代は子供の世代に贅沢をさせます。「生産活動」をしない子の世代は「膨大な消費社会」の中で、生産活動する親の世代の苦労も知らずに贅沢な消費の生活を始めます。この世に生まれて当たり前のように存在する「日本の豊かな社会」のありがたさなど考えもしない子の世代は、日本社会に生まれたことに感謝するのではなく、より多くの豊かさの消費を望んでいきます。過去の貧しい社会を知っている親の世代は日本社会がよくなったと感じますが、子の世代は過去の貧しい社会を知らないために、現在の社会が良くなったと感謝の感情もありません。
そして、生産手段を持っていない「子の世代」を親の世代は「消費の経済社会」の中に巻き込んでいっています。子の世代を消費の経済に巻き込めば子の世代はどうなっていくかも考えずに、何でもありの親の世代がいよいよ子の世代を消費経済の犠牲にしようとしています。子の世代に、「個性あるファッション」だの、「子供向けの化粧品」だの、「便利な携帯電話」だの、子の世代が消費経済に巻き込まれれば、新しい流行の洋服、アクセサリー、化粧品、携帯電話など月にいくらの小遣いがあればいいのでしょうか。携帯電話だけでも５０００円～数万円、洋服、アクセサリー、化粧品など、子の世代が満足する生活のためには、月に３万円や４万円の小遣いが必要なのでしょうか。親の世代に資金力がなければ、子の世代はどうやって小遣いを手に入れればいいのでしょうか。勉強時間を犠牲にしてアルバイトにも限度があるとすれば、子の世代は非合法な手段でお金を手に入れるようになるでしょう。子の世代を教育に専念させ、生産手段のない子の世代を消費経済に巻き込まないのは、国家の未来を考えると、当然のルールではないでしょうか。子供の消費をあおり駆り立てる大人社会の行動は制限されるべきで、子供に大人社会が要求すべきことは、一生懸命に勉強すること、その一点に集中するべきですが、現実は「万引き」、「非合法ドラック売買」、「売春」、「窃盗」、「恐喝」など、どんなことをしてもお金が欲しい子供を生み出しています。「お金を稼がない子供にお金を要求する大人社会の貧困」は、子供から教育を奪い、非合法の金稼ぎをする「豊かな日本社会に対する感謝もない子供の貧困」を生み出します。
厚生労働省の調査によれば、高校の性交渉の経験者は男子高生が全体の３１．１％、女子高生は４３．６％で、クラミジアに感染していたのは男子が６．７％、女子が１３．１％で、全体では１０．６％に達しました。１６歳の女子高生が１７．３％で最も高く、１６歳女子高生の性体験者の６人に１人が性感染症に感染しており、欧米の女子高生の感染率の１～４％をはるかに超える結果になりました。女子高校生は平均が１３．１％で、高校一年生の女子が１７．３％で、高校一年女子が高校女子平均よりも４．２％も高い感染率ということは、数年で高校女子の性感染症率は２０％に近くなる可能性まで出てきました。性体験のある高校女子の５人に１人が性感染症者ということが現実になりつつあります。当然に、日本の大学生の調査をすれば、性体験者の２０％を超える恐ろしい率の性感染者が発見されるでしょう。自覚症状もなしに感染者を増やし続ける性感染症が高校や大学に蔓延して、日本の国民の５人に１人の２０％が、放置すれば将来妊娠できない可能性のある性感染症の感染者という時代の到来はそう遠くないはずです。
また、この調査結果で恐ろしいのは、現在の高校１年女子の性交渉体験者の１７．３％が性感染症の感染者とすれば、現在の中学生の中でも中学３年生は、２００４年で１８％を超えた性体験者の中に、最低でも１０％ほどの性感染症の感染者がいる可能性があるということです。中学生の性体験者のすでに１０人に１人が性感染症に感染している可能性は、全国の中学生３年女子約２０万人の中にすでに約４万人の性体験者がいて、約４０００人が性感染症に感染しているということで、私が考えても恐ろしい事態です。
２００２年の東京都の調査によれば、高校生男子の性交渉相手は、小学生が４．９％、中学生が３０．５％、高校生が５４．２％で、小学生や中学生の性体験者はすでに我々が考える以上に増加しています。
さらに、神奈川県の高校生の調査では、高校生の５％（２０人に１人）がマリファナや覚せい剤の経験者で、我々大人は、勉強を放棄して性や薬物に依存する子供たちを拘置してお金ほしさに違法行為まで行う子供たちを見捨てて、すでに多くの子供世代を性や薬物や犯罪で失っています。
そして、千葉県教育委員会が県立高生約１０万人を対象に実施したアンケートで、回答者の４・７％の４３１５人が「教師からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けた」と感じ、うち１９１人が成績や進路を「人質」に性的接触や性的関係などを求められたと回答していたことが分かりました。調査は県立高の全生徒を対象に実施し、９万８７８人が回答しました。２００４年度中に「職員からセクハラ被害を受けた」と答えた生徒は４３１５人で、内容は複数回答で「必要もないのに体を触られた」が最多で１２８１人で、「みんなの前で容姿を話題にされた」（９２３人）、「性的な話を聞かされた」（７９７人）といった結果でした。
問題なのは、学校教師に成績や進路を「人質」に性的接触や性的関係などを求められたと回答していた生徒が１９１人もいたことです。全国の高校生は約３７２万人ですから、毎年全国で７０００人以上の生徒が先生から成績や進路を「人質」に性的接触や性的関係を要求されていることになります。生徒の脅威はいまや教師にまで広がっています。教師という立場を利用した悪質な職権乱用で、「強姦未遂」や「脅迫」などの犯罪行為でもありますが、千葉県教育委員会は、匿名の調査なのでさらに調査して性的な関係を強要するような教師の摘発や警察に対する捜査依頼はしないという結論です。つまりは、調査したが犯罪教師を放置するということです。警察も教育委員会の依頼がないために動くことはないと言う結論です。大人社会の身勝手に子供たちは犠牲となり、生徒だけが苦しむ立場で放置されたままなのです。
「貧困」には様々な定義があると言いましたが、発展途上国の貧困もあれが先進国の貧困もあります。貧しい社会は所得も少ないけれども貧しい社会なりの共助システムが存在し、貧しいなりに国民生活は存在します。一方、先進国にも貧困が存在します。豊かな日本社会でも餓死者や経済的な理由で自殺する国民も存在します。最近の地域紛争でも３万人の戦死者など聞きませんが、豊かな日本社会で自殺者が毎年３万人を超えるなど、信じられない現状が先進国の豊かな日本社会でもありえます。戦争や災害で日本人が３万人も死ねば大騒ぎする日本人も、自殺で死ぬ国民が３万人を超えることには無関心です。戦争や災害なら大騒ぎで自殺なら騒ぎもしない国民の無関心も国家政府の無策にも怒りを覚えます。
OECD（経済協力開発機構）による加盟国の所得分配と貧困の現状に関する比較調査で各国の貧困率という考え方があります。OECDは、国民の標準的な所得の半分を基準にして、それを下回る所得しかない人を「貧困」と定義しています。各国の標準所得の設定に使われているのは、所得の「平均値」ではなく「中央値」です。所得の「中央値」とは、国民を所得順に並べたときに真ん中になる人の所得額です。
２００２年の厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の一世帯当たり年間所得の平均値は５９０万円、中央値は４７６万円です。OECDの貧困率の定義で考えると、中央値の半分２３８万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となります。貧困率のOECD平均は１０．４％で、メキシコが第一位で２０．３％、アメリカが１７．１％、トルコが１５．９％、アイルランドが１５．４％、そして日本は１５．３％で第５位です。反対に、最も低いのはデンマークで４．３％、チェコが４．３％、スウェーデンが５．３％、ルクセンブルクが５．５％でした。
２００２年の日本の貧困率は年収２３８万円以下が１５．３％で第５位ですが、２００５年ではすでに年収２００万円以下が２０％を超えました。OECDの貧困率の調査を現在行えば、日本の貧困率はメキシコを超えて世界一になっているかもしれません。
世界第二位の経済大国で、「先進国でも最も豊かな国家」である日本は、「世界で最も貧困率の高い貧困の国家」になろうとしています。所得格差が世界一高く、生活保護を受ける収入よりも低い収入の世帯が２０％を超える国家など、「世界第二位の経済大国の豊かな国家」とは言えません。働いても生活保護の収入より低いから働かない決断をした時に、日本政府は４６７８万世帯（２０００年）の２０％の９３５万６千世帯が生活保護を受けるようになれば、新たに２０兆５８００億円の税金（消費税１０％に相当）が必要になります。日本はもはや豊かな国家ではなくなったのかもしれません。
「精神的貧困」と「教育的貧困」
「精神的貧困」は多くの場合、「教育的貧困」が原因の場合があります。義務教育や高等教育ができない「精神的貧困」もあれば、豊かな国家でも教育を崩壊させて生み出される「精神的貧困」もあります。人間は動物として生まれて、教育によって人間になります。人間の豊かな人間の知性は教育にかかっています。子供の世代に過酷な教育を覚悟しなければならないのは親の世代の義務でもあります。大学までの１６年間の教育で加速度的に増加する新たな知識内容は、親の世代の１０倍にも１００倍にもなっていきます。子供の世代は親の世代の何倍もの教育内容を限られた１６年間で習得しなければなりません。人間社会が進歩すれば進歩するほど、子供の世代の教育は何倍もの分量を消化しなければならなくなります。過酷な子の世代の教育を親の義務として実施できなければ、子の世代の知性は大きく時代水準から後れを取っていきます。子の世代に教育に専念できるだけの環境を親の世代が放棄すれば、未来の日本は世界水準から大きく遅れていきます。「子供の個性」など１６年間の教育が終わった後の問題で、日本社会の何も学ばないで小学生や中学生に「子供の個性」など考えられません。大学までの教育を受けた後でも「個人の個性」は十分に発揮できるはずです。日本の子供たちは社会から注目され経済的にも恵まれている「サッカー選手」や「野球選手」や「歌手」や「モデル」に憧れます。社会的な成功を手にする卓越した運動能力や才能も重要ですが、一般国国民の人間性として高い知性も必要なのです。卓越した専門能力が社会的に成功できるから勉強など必要ないのではなく、勉強して獲得する人間性としての高い知性も社会生活には必要なのです。テレビのドラマに出演する若い俳優や女優が、台本の台詞の漢字が読めずふりがなをつけてもらい、意味も分からず台詞を言っているようでは、多くの子供も日本人として漢字が読めなくても意味が分からなくても、恥ずかしいことだとは考えなくなります。高い知性の国民を国家と国民がどれだけ教育できるかが、国家の繁栄と未来を決定するのです。米国のハリウッドスターは修士号や博士号を持っている俳優や女優がたくさんいます。博士号をいくつも持つ歌手もいます。特殊な歌手や俳優の専門能力だけでなく、人間としての高い知性が米国の芸能界の世界水準を支えています。「子供の個性を強調する教師」も、「日本社会の現実を教えず、夢ばかり語る教師」も、「膨大な教育内容に教えられないと泣きが入る教師」も困りますが、日本社会全体で、子供に甘い教育では、加速度的に進歩していく２１世紀の人類社会に追いついていけるだけの日本人は生まれません。義務教育で歴史をまともに教育されず、地理も学ばなくなった高校生に第二次世界大戦など聞いても無駄です。どの国と戦い世界地図でドイツやイタリアやロシアを正確に答えられない高校生では、大学を卒業しても「靖国問題」を聞いても無駄です。「教育の崩壊」は「知性の崩壊」となり、「未来の日本社会の崩壊」であると知りながら、「子の世代の教育に対する厳しい覚悟」のない日本は、２０年後に大きな後悔をすることになるでしょう。
大学までの１６年間や大学院までの２１年間の教育機関でいかに子の世代を教育するかが、２１世紀の日本のすべてを決定します。
日本語だけの日本人と英語と中国語を話す日本人の能力格差は、年収格差になることが分かっていて、日本人はなぜ教育に専念しないのでしょう。日本語だけの日本人と３ヶ国語の能力の日本人では年収が２００万円～３００万円は違ってきます。２０年間で所得は４０００万円から６０００万円の収入差になってきます。大学院での専門教育を受けていれば、修士号や博士号があり、学会論文や専門書の出版なども収入として影響して、さらに２００万円～４００万円の収入差が生まれます。懸命の努力が年収４００万円～７００万円の収入格差になり、２０年では１億円以上の収入格差になってくるのです。学歴ではなく学力が能力となり年収に反映されます。中国やインドやロシアやブラジルなど数十億人が世界教育競争に参戦してくる２１世紀に日本の教育は崩壊したままでは２０年後がありません。日本の大学のように遊ぶ大学でもなく、大学卒業までに自国語以外の英語をマスターしてくる新たな新興国家の教育は、企業人になっての３ヶ国語の能力や世界最先端の大学院教育によっても強化されつつあります。
平成１６年度に入学した３３大学・短大の大学生約１万３０００人を対象に、中一から高三相当の問題を盛り込んだテストを行い、平成１４年度に中高生に実施したテスト結果と照らし合わせた結果によれば、中学生レベルと判定された大学生は、５年前に行われた調査と比較して、国立大が０・３％から６％、私立大が６・８％から２０％、短大が１８・７％から３５％と、数年間で大きく増加していることが分かりました。
平成１５年度の国立大学の大学生は約６２万人で、その６％が中学レベルの国語力とすれば、約３万７千人の中学レベルの大学生がいることになります。私立大学では２０％の約４１万2千人、短大では３５％の約８万7千人が国語能力で中学レベルということになります。大学までの教育に国民は大学生１人あたり約１５００万円の税金を使って教育して、税金を出している大人としては情けないほどの大学生の日本語レベルです。
テストの結果では、外国人留学生の大学院生はほぼ全員が「高校レベル」をクリアしており、「留学生より日本語ができない日本人大学生が、日本の大学には相当数いるのが実情」ということも判明しました。実際には、留学生よりも日本語ができない日本の大学生が約２９３万人の中で約５３万人以上いることになりました。日本語もまともでない中学生レベルの日本語能力の日本の大学生にＴＯＥＩＣ８００点・９００点の英語能力など望みようもないし、３ヶ国語の国民教育など日本国民は最初から考えていません。
日本人はグローバリゼーションなる言葉を使いますが、グローバルとは何を意味するのか。米国という意味なのか、また欧州という意味なのか。さらには中国やインドやロシアやブラジルのことなのか。世界は同じ考え方ではないし、世界各国は独自の国家戦略で２１世紀を生き残ろうとしています。グローバルな経済社会も欧州と米国は違うし、新興国家も違います。日本は独自の戦略をとる独立国家として、欧州や米国の混乱に巻き込まれる必要もないのです。
欧州と米国が抱える大きな問題は、中世の十字軍からの歴史があるパレスチナ問題で、米国や欧州はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の歴史的抗争の中で、大きなテロの脅威に直面しています。日本はユダヤ教やキリスト教やイスラム教の歴史的な紛争には関係がありません。その日本がなぜ、欧州と米国と中東の歴史的紛争に参加して大きなテロの危険を犯さなければならないのか。なぜ、中国やインドは国連軍に参加しないのか。欧州や米国中心の世界ではない多様な世界観の国家戦略が日本には必要です。
日本の若者は歴史も学ばず、日本語もおろそかにして、第二次世界大戦の戦後問題も知りません。日本の開戦の原因となったハル・ノートも読んでもいません。米国の要求は簡単に言えば、朝鮮半島と台湾を残した日本の中国とベトナムからの撤退と欧州各国や米国との不可侵条約の締結で、日本はアジアから何も奪うものがなければ、アジア地域からの軍隊と警察の撤退を受け入れれば、あの悲惨な戦争は起きませんでした。日本人の生命と財産を犠牲にしてまで、守らなければならない中国とベトナムの利権とは何だったのでしょう。もともと日本の領土でもない中国と東南アジアの利権のための日本国民の生命と財産は犠牲になったのでしょうか。２１世紀の日本に必要な議論や教育が日本ではいまだに欠けています。永久に続く民族の宗教戦争に米国と一緒になって、ユダヤ教でもキリスト教でもイスラム教でもなく参戦する日本も愚かですが、世界は関係のない宗教戦争に参加する日本をどう見るのでしょうか。
世界第二位の経済大国に存在する「貧困」を読者の皆さんはどう考えますか。「経済的貧困」、「精神的貧困」、「教育的貧困」など多くの「貧困」が日本にはあるのだという認識から、２１世紀の日本の未来像を考える時代が来ているのです。
参考文献：
臥龍通信第６６号「年金問題の本質」
臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」
臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」
公開コンテンツ「日本の官僚主義」
公開コンテンツ「厳しい国家財政」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。