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(回答先: Re: テスト 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 12 月 08 日 20:27:03)
犯罪的な朝日社説の先回り誘導ピンボケ・筋違い度。
昨日の朝日の社説だが、公明党と自民党の『児童手当と「防衛省」の取引』と言いたいらしい。
ちょっと違うのじゃないか。公明党と自民党の『創価まみれマンション耐震強度偽装疑惑と「防衛省」の取引』だろう。自民党の防衛庁⇒防衛省を認める代わりに、創価まみれマンション耐震強度偽装疑惑のもみ消しに協力して欲しいと言う事だろう。朝日社説の先回り誘導ピンボケ・筋違い度は犯罪的である。
１級建築士が耐震強度を偽装していた問題で、政府はマンションの入居者らに対する当面の支援策を決めた。
危険なマンションに入居している人を公営住宅などで受け入れる。固定資産税や住宅ローンの負担を軽減する。ほかのマンションなどについても全国で耐震診断を進める。これらはいずれも当然のことだ。
判断が分かれるとすれば、分譲マンションの解体や建て替えに公的な支援をどこまですべきかという点だろう。政府は、自治体が国の補助を受けて土地の価格のみで買い取って解体し、建て替えるという方針を打ち出した。従来の公的な支援策の流れからみれば、入居者にかなり手厚い方策だ。
とりあえず行政が負担をし、費用の分担については建築主や建設会社などとの間で後で考えるということである。事態の緊急性や行政自身の責任も考え合わせれば、今回の支援策は基本的にはうなずける。
行政が入居者に退去勧告や使用禁止命令を出す以上、その生活に十分な配慮をするのは当然だ。今回の支援策によっても、いずれは二重ローンが入居者たちにのしかかる恐れが強い。震度５強で倒壊する恐れのある建物を放っておけば、周辺の住民にも危険が及ぶ。
しかも、建築確認で自治体の責任は免れない。自治体自身が偽装を見抜けなかった場合はもちろん、民間の検査機関が見抜けなかったことについて法的責任は行政にもあるというのが判例だ。
とはいえ、あまりに行政が先回りして支援をすることで建築主らの責任があいまいにされる恐れもある。解体は急がねばならないが、自治体などによる建て替えについては、もう少し事態を見極めながら考えることが必要ではないか。
これまで政府は地震や豪雨などの災害時には「個人の資産形成に税金を出すべきではない」という考えを原則として、公的支援の拡大に一線を引いてきた。
阪神大震災では、自治体が従来の解釈を少し広げて、壊れた建物を「災害廃棄物」とみなし、解体を公的に支援した。昨年改正された被災者生活再建支援法では、解体費の補助が正式に認められた。しかし、建て替えなどの建設費は対象になっていない。
公的な支援は事態に応じて柔軟であっていいが、他の被災者との公平を保つことも必要だろう。政府は今回の対策のために８０億円の補正予算が必要だとみている。各地のマンションなどの危険度の再調査によっては、どこまで費用がふくらむかわからない。この点も考えておく必要がある。
解決すべき課題は多いが、構造に欠陥のあるマンションを売った建築主らが第一義的な責任を負っていることを忘れてはならない。入居者や周辺住民のために緊急策を肩代わりする形の自治体や国は、建築主らの責任を厳しく追及していくべきだ。
巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。
来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
現在、小学３年生まで支給されている児童手当の対象を６年生までに広げる。新たに年２２００億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると１２００億円の予算増となる。
日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。
総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
一つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。二つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。
今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。
公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。
防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。
自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。
だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。
防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。
隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。
児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。
朝日新聞は『創価まみれマンション耐震強度偽装疑惑と「防衛省」の取引』を『児童手当と「防衛省」の取引』と意味をことさら小さく見せようとするならジャーナリストとして余りにも筋違いだ。（笑）
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・定期購読を中止・ボイコットして翼賛・御用マスコミを震撼たらしめよ。【ブログに、もしこのバナーが星火燎原で拡がるなら、、】
・これってすごいのかも、、。（笑）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。