自治政府が停戦宣言へ、イスラエルは軍撤退の方針

　【エルサレム＝佐藤秀憲】パレスチナ自治政府のアッバス議長は３日、ヨルダン川西岸ラマッラで記者団に対し、エジプト・シャルムエルシェイクで８日に開かれるイスラエルのシャロン首相との首脳会談で、イスラエルに対する停戦を宣言する方針であることを明らかにした。

　イスラエル側もこの日、治安閣議を開き、ヨルダン川西岸主要５都市からのイスラエル軍の撤退とパレスチナ人拘束者９００人の釈放を決めた。いずれも首脳会談を前にした信頼醸成措置。中東和平再生に向けた当事者間の具体的な動きが出てきた。

　アッバス議長は、「我々は停戦を宣言する。イスラエル側が同様の発表をすることを望む」と述べ、首脳会談で、双方が停戦を発表し、暴力の応酬に終止符を打つことへの期待感を示した。

　一方、イスラエル軍の撤退は首脳会談後に始まり、エリコ、カルキリヤ、トゥルカレム、ベツレヘム、ラマッラの５都市について段階的に行われる見通し。撤退後の治安権限は自治政府に移される。

　拘束者については、首脳会談直後に５００人、今後３か月以内に４００人の２段階に分けて釈放する方針とみられる。イスラエルはパレスチナ人約７０００人を拘束しており、自治政府は全員の釈放を要求している。

　アラファト前議長の死去と、パレスチナ穏健派のアッバス議長の就任を受け、ブッシュ米政権も２期目の優先課題として、停滞している中東和平プロセスの再生を掲げている。大統領は２日の一般教書演説で、自治政府支援のため、３億５０００万ドルの拠出を米議会に求める方針も明らかにした。また、ライス国務長官が初外遊の一環として７日にイスラエルとヨルダン川西岸に入り、シャロン、アッバス両氏と会談し、首脳会談前の調整を行う。

(2005/2/3/23:53　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050203i215.htm

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