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(回答先: 脱出住民を積極保護 自民、北朝鮮人権法骨子（共同通信）【圧力のための人権法？】 投稿者 happyblue 日時 2005 年 2 月 04 日 01:20:26)
他方で自民党らは、自分たちの「人権」擁護にもご熱心のようです。
＠人権擁護法案：一部修正し今国会に再提出へ 政府・与党（毎日新聞）
０３年１０月に廃案になった人権擁護法案について政府・与党は３日、一部修正して今国会に再提出することを決定した。この日開いた「与党・人権問題等に関する懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）で（１）「メディア規制」の規定は凍結し、凍結を解除するには新たな法律を必要とする（２）法律施行後、一定期間が経過した後に必要な見直しを行う−−の２点の修正を行うことを確認した。
新たな人権救済機関となる「人権委員会」は当初の法案を維持し、法務省の外局に置くこととした。同省は、法律見直しを行う期間などについて検討したうえで、３月中にも改めて法案を今国会に提出する。
法案は、不当な差別や虐待などの人権侵害を救済する人権委員会を新設し、調停・仲裁・勧告・訴訟援助などの救済手続きを定めた。しかし、法務省の外局に人権委員会を置くことに「独立性が確保できない」との批判が出た。さらに、取材行為の停止などを勧告できる「メディア規制」の規定を設けたことに、野党やメディア側が反発し、廃案に追い込まれていた。【森本英彦】
◇解説 国会審議、曲折も
今国会に政府・与党が再提出する人権擁護法案は、一部の修正を施すとはいえ、批判を受けて廃案になった当初の法案と骨格は大きく変わっていない。抜本修正を求めた野党、日本弁護士連合会、人権団体などの主張とはなお隔たりがあり、今後の国会審議は曲折も予想される。
人権救済申し立て事案が多い拘禁施設を抱える法務省の外局に人権委員会を設置することには批判が強かったが、政府・与党はこれを維持した。同法案に関する日弁連のワーキンググループ事務局長を務める武村二三夫弁護士は「委員会の独立性、実効性に欠ける。見直し規定を入れても、適切な見直しの保障はない」と批判する。
野党に影響力を持つ部落解放同盟の幹部も「人権救済の法律を早期に成立させる必要はあるが、委員会を将来は内閣府に置くよう担保するべきだ」と指摘する。
報道の自由を脅かすとの批判があったメディア規制の規定について、政府・与党は当初、削除することも検討したが、結局は凍結にとどまった。凍結解除には新たな法律が必要との一定の歯止めをかけたものの、将来は解除される余地を残したことで、削除か凍結かを巡って改めて論議を呼ぶのは必至だ。【森本英彦】
毎日新聞 2005年2月3日 21時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050204k0000m040120000c.html
戦争を推し進めておいて、自民党らが「人権を擁護します」なんて聞いてあきれますね。どうせ政治スキャンダルや安倍や中川の政治圧力を報道するような記事を弾圧するために作るんでしょうね。本音は権力者擁護法案なんでしょうね。
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