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政府は自衛隊の海外活動を国土防衛並みの「本来任務」に位置づけようとしている (asahi)
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1109.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 05 日 10:52:34: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 米国防総省 基本計画提出を延期 在日米軍再編に影響 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 05 日 10:44:25)

http://www.asahi.com/paper/politics.html
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■本来任務化、進まず 自衛隊の海外活動


 政府は自衛隊の海外活動を国土防衛並みの「本来任務」に位置づけようとしているが、そのための自衛隊法改正の検討作業が難航している。今国会では、国連平和維持活動(PKO)など定着した活動を本来任務とし、イラク派遣のような国民の賛否が割れる活動は海外派遣の一般法(恒久法)整備まで先送りすることで打開したい考えだが、これも公明党の反対ですんなりとは実現しそうにない。(佐藤武嗣、渡辺哲哉)

●イラク治安懸念、法巡る議論多様

 昨年末に決めた新しい防衛計画の大綱で、政府は自衛隊の海外活動を本来任務と位置づける方向を示した。当初は海外活動の要件を示す新たな一般法の法案とあわせ、本来任務化のための自衛隊法改正案を提出するつもりだった。

 だが、一般法の検討は進まない。理由は二つある。

 まずはイラク情勢だ。一般法の法案を提出しても、イラクで自衛隊に被害が出るような事態が起きれば、自衛隊の海外派遣に一気に慎重論が高まりかねず、法案成立もおぼつかなくなる。

 もうひとつは、一般法をどんな内容にするか。小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は昨秋の報告書で、イラクで行っているような復興支援や米軍の後方支援にとどまらず、治安維持にあたることも「十分検討すべきだ」と提言。武器使用基準の緩和の検討も必要とした。

 治安維持について、政府は武力行使につながりかねないと避けてきた。政府内には「非戦闘地域での治安維持なら憲法に抵触しない」との積極論もあるが、意見をまとめるのは容易ではない。

 報告書は国連決議のない多国籍軍への参加にも含みを残しており、これも一般法で道を開くかどうか議論は一筋縄ではいかない。大野防衛庁長官は「国連決議が要る」とするが、首相は国会答弁で「常に自衛隊の人道復興支援に国連決議が必要か、よく議論して頂きたい」。首相と担当閣僚の間でも意見は食い違う。

●PKO先行も慎重

 こうした状況を受け、政府がひねり出したのが二段構えでの格上げだ。

 「付随的任務」のうち、PKOと災害時の国際緊急援助活動だけを本来任務とする。すでに定着した活動なら異論は少ないだろうというわけだ。

 これを第1段階として、自衛隊法改正案を今国会に提出。周辺事態での米軍支援活動や機雷の除去、在外邦人の輸送についても同時に格上げする案もある。

 第2段階として、イラク派遣のように現在はその都度特措法をつくって対応している活動については、一般法制定の際に自衛隊法を再改正して本来任務とする――というものだ。

 防衛庁幹部は「スマトラ沖大地震・津波での自衛隊派遣に評価は高い。今のうちに一歩でも階段を上りたい」。

 しかし、公明党はこの第1段階にも反対している。「海外活動の本来任務化は集団的自衛権行使の問題にまでつながる。活動の全体像が見えない段階で急ぐべきではない。今国会提出は無理」(幹部)。政府内でも「PKOなどの格上げだけ急いでも意味はない」といった慎重論が漏れるが、守屋武昌事務次官らは同党幹部を訪ね歩き、「一般法を待っていられない」と説得している。

 事態打開に向け、与党安保プロジェクトチーム座長の額賀福志郎元防衛庁長官は4日、公明党の赤松正雄政調副会長に、この問題での実務者協議を申し入れた。

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《キーワード》本来任務と付随的任務 自衛隊法3条は「我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」としており、これを一般的に「本来任務」と呼ぶ。本来任務の中でも国土防衛が「主たる任務」で、治安出動や海上警備行動、災害派遣など「公共の秩序維持」に関する活動を「従たる任務」と位置づけている。

 一方、PKOや周辺事態での米軍支援などは同法の「雑則」で、特措法に基づくイラク派遣やインド洋派遣は「付則」で規定。いずれも「自衛隊の任務遂行に支障がない限度」で活動するとしていることから、本来任務より格下の「付随的任務」と呼ばれる。

《キーワード》自衛隊海外派遣の一般法(恒久法) 自衛隊の海外派遣の根拠法には、PKO協力法のほか、時限立法のテロ特措法やイラク特措法がある。政府はこうした法律を事態に応じてそのつど作ってきたが、02年12月に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法整備を提言。政府は、海外活動を包括する法の検討に着手し、03年8月に内閣官房に作業チームを設けた。


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