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殺傷能力を備えた軍用ロボット車両、イラクに配備へ (Wired News)他
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1137.html
投稿者 外野 日時 2005 年 2 月 05 日 23:37:23: XZP4hFjFHTtWY

(回答先: The mechanics of waging war by remote control (Fairfax Digi) 投稿者 外野 日時 2005 年 2 月 05 日 23:35:36)


米殺人ロボット関連の記事。

・殺傷能力を備えた軍用ロボット車両、イラクに配備へ Wired News 2004年12月6日-7日
・無人偵察機を殺人マシンに変える米国防総省の計画 Wired News 2004年4月1日
・【ロボット化】「現実感」喪失の恐れ 朝日新聞 2003年4月22日
・戦場の上空2万メートルをさまよう怪物!無人偵察機グローバルホーク All About 2002年2月18日

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Wired News

殺傷能力を備えた軍用ロボット車両、イラクに配備へ(上) 2004年12月6日
Noah Shachtman
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20041206301.html

 フロリダ州オーランド発――ゲリラを捜索し、路傍の爆弾を処理し、アフガニスタンやイラクで洞窟や市街地の廃墟の中を這い回る。ロボットたちにとって、こうした仕事はほんの手始めにすぎなかった。米陸軍は現在、新たな「任務」を担うロボット車両部隊の養成にあたっている。今度は銃を搭載したロボット軍団だ。

 早ければ来年3月か4月には、新たに自動操縦式の兵器を備えた『タロン』(Talon)ロボット18台が、イラクに配備される予定だという。また陸軍は同時期、負傷兵の救助を行なう新しい無人ロボット車両についても、プロトタイプ第一弾のテストを開始する計画だ。当地でこのほど、軍用技術の開発関係者たちが、戦場での作業用に開発を進めている次世代ロボットを披露した。

 「こうしたものを戦場に送り込むことで、われわれはこれまで不可能だったことを可能にしようとしている」。会場となったホテルの大広間――飛行機の格納庫ほどの広さの部屋が連なっている――で、米陸軍のサンティアゴ・トーディロス二等軍曹は、そんな言葉とともにタロン・ロボット(写真)を紹介した。全長約76センチで、上部にM249機関銃を取りつけたタロンは、2つのキャタピラーでカーペットの上を這い回った。

 米国防総省と防衛関連の請負業者は何年も前から、無人地上車両(UGV)に武器を持たせて戦場に送り込むというアイディアを検討してきた。実際のところ、そうしたロボットを組み立てるのは予想に反してさほど難しくはないと、陸軍の軍事工学技術センターに所属するトーディロス軍曹は言う。

 タロンはこれまで主に爆弾除去に使われてきたUGVで、備えつけのロボットアームで不審な物体を取り上げ検査する。すでにイラクとアフガニスタンで100台以上が稼働し、メーカーの米フォスター=ミラー社(本社マサチューセッツ州ウォルサム)にはそれとほぼ同数の発注が来ている。

 同社は今回、殺傷能力を備えた新型タロンを開発するにあたり、従来の金属性アームに代えて、遠隔操作可能でカメラを装備し、耐衝撃性に優れた三脚を取りつけた。この三脚は、米海兵隊が何十メートルも離れたところから銃を操作し発砲するのに用いていたものだ。ただ1つ違うのは、海兵隊の三脚が武器とコントローラーをケーブルでつないでいるのに比べ、新しいタロンでは無線信号で発砲の命令を伝える点だ。

 「タロンを実戦に出す準備は、すでに1ヵ月前から整っている」とトーディロス軍曹は話す。それがいまだ米国内にとどまっているのは、国防総省での正式な手続きが終了しないのと、使用するさいの適切なトレーニングマニュアルの準備に時間がかかっているためだ。

 2003年12月、陸軍第25歩兵師団の第1旅団がクウェートにおいて、武装型タロンの初のテストを行なった。そのうえで、第25歩兵師団では新型タロンを18台配備し、装甲車『ストライカー』の後方支援にあてたいとしている。

 新型タロンは4台のカメラと暗視機能つきの双眼鏡を搭載しているため、24時間の配備が可能だ。市街地における可視距離は約800メートル、開けた砂漠ではさらに遠くまで見渡せる。M240あるいはM249機関銃のほかに、66ミリロケット弾4発あるいは40ミリ擲弾(てきだん)6発を搭載できるため、新たな「任務」の迅速な遂行が可能だと、軍事関連のシンクタンク『グローバルセキュリティー』の責任者、ジョン・パイク氏は話す。

 「これは来たるべき未来を暗示するものだ。理にかなっている。こうしたロボットには、手紙を出すべき家族もいない。ロボットたちは恐れを知らない。兵士を送り込むのが難しい場所にも配備できる」とパイク氏。


殺傷能力を備えた軍用ロボット車両、イラクに配備へ(下) 2004年12月7日
Noah Shachtman
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20041207302.html

 軍からの資金提供を受けて無人救急車を開発している業者も、同様の方向性を目指している。開発中の救出用ロボット車両(REV)は、全長約3メートル、重量約1.6トンの装甲車で、担架を1組と生命維持装置を搭載している。衛生兵が負傷した兵士を収容し、症状の安定を図りながら野戦病院まで搬送するためのものだ。さらには、重量約270キロで6つの車輪とアーム1本を備えたもう1台の電動ロボット車両(写真)を搭載しているため、付近に収容を手伝ってくれる兵士がいない場合でも、負傷者を安全なところまで引っ張っていくことができる。

 通常、傷ついた兵士を危険地帯から運びだすには、2人から4人の人手を必要とする。米アプライド・パーセプション社(本社ピッツバーグ)の上級研究員、パトリック・ロウ氏は、REVがあればこの人手が半分ですむと考えている。アプライド社は来年3月、米陸軍の『遠隔医療・先端技術研究センター』において、このロボット車両のプロトタイプを軍関係者に披露する予定だ。

 しかし、この段階のプロトタイプが提供できる機能は限られているとロウ氏は話す。人間の制御を必要とせず自律走行できるのが理想だが、実際には人間が操作レバーを握ってコントロールするか、自律走行できたとしてもあらかじめ決まったルートを慎重にたどるのが精一杯だという。今年3月に国防総省が開催した自律走行車によるオフロードレースの結果(日本語版記事)を見ても、無人走行車両が開けた未知の場所を動き回るには、まだかなり無理がある。

 同じ理由で、米アイロボット社の新型UGVもやはりハンドルを完全に取り去ることはできず、手動運転の機能を残すことになるようだ。自走式掃除ロボット『ルンバ』や、軍が中東での爆弾処理やテロリストのアジト捜索に採用しているUGV『パックボット(日本語版記事)』で知られるアイロボット社は現在、農機具メーカーの米ジョンディア社と提携し、新しい軍用の貨物運搬用ロボット車両の開発に取り組んでいる。

 この新型UGVは、ジョンディア社が製造している軍用作業車『Mゲーター』をさらに発展させたものだ。Mゲーターは、ディーゼルエンジンで駆動する6輪の小型ジープで、約640キロの貨物を運搬できる。アイロボット社は来年までにこのMゲーターの自律走行版、『Rゲーター』の試作品を完成させ、それをもとに軍から資金を調達して、運搬用ロボット車のシリーズ製品化に着手する計画だ。2006年までには本格生産を開始したいという。

 計画が順調に運んでいれば、そのころには、武装型タロンが実用化されて約1年が経過しているはずだ。ロボット車両のコントロールが効かなくなり、「銃の暴走」が起きるのではという懸念を抱く人もいるかもしれないが、陸軍のトーディロス軍曹によれば、その心配は無用だという。

 「タロンが勝手に発砲することはない。これを使うから大丈夫だ」と言ってトーディロス軍曹が見せたのは、小さな銀色の鍵の束だ。この鍵をブリーフケース大のコントローラーのロックに差し込んで使う。タロンはスイッチ1つで再起動し、セーフモードに戻るという。

 グローバルセキュリティーのパイク氏も、タロンの暴走については特に心配していない。それよりも、武装したUGVの登場が今後に及ぼす影響を懸念している。

 「これによって全く新たな未来が開ける。それは非常に素晴らしいものであると同時に、悪夢の予感もはらんでいる。一方では、生身の兵士たちがいわゆる従来型の戦争――力がほぼ拮抗している人間どうしの戦い――に身を投じる機会が減り、そのような戦闘行為が過去のものになるというメリットがあるが、もう一方では、そのために軍隊が人間性を失い、世間の人々から『ターミネーター』のような戦闘マシンに見られる事態も起こり得る」とパイク氏は語った。
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Wired News

無人偵察機を殺人マシンに変える米国防総省の計画 2004年4月1日
Noah Shachtman
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20040402301.html

 バージニア州アーリントン発――無人飛行機は、スパイ活動が中心で、暗殺者のまねごとをするのはごくたまのことだった。だが現在、徐々に本格的な殺人マシンへと変化しようとしている。完全武装を施され、戦争のもっとも血なまぐさい部分を担うようになるという。

 米軍では、これからわずか5年間で、実戦で使用可能な無人戦闘機を何機か作成したいと考えている。3月30〜31日(米国時間)、米国防総省と防衛関係企業の関係者およそ100人が、同省からさほど離れていないホテルの会議場に集まり、目標達成に向けたロードマップを作成した。

 この計画は、ほんの数日もすれば次の段階に達する予定だ。無人戦闘機(UCAV)の試作機がカリフォルニア州のモハーベ砂漠にある米海軍の『チャイナレイク』航空兵器基地の上空へと舞い上がり、はじめてのスマート爆弾を投下するのだ。

 無人飛行機は、戦闘地帯の上空を何時間にもわたって飛びつづけられるため、米軍の活動において急速に中心的な役割を果たすようになってきている。生身の人間がパイロットを務めた場合、10時間も飛べば限界だが、無人飛行機の中には飛行可能時間がこの3倍以上に及ぶものもある。

 こうした能力は国防総省内で「持続力」と呼ばれている。無人飛行機の監視能力は持続性を強めつつあるが、同省ではこれをさらに発展させ、敵が視界に入ればいつでも相手を殺せる能力を持たせようと考えている。

 米ノースロップ・グラマン社のプログラム責任者スコット・ウィンシップ氏は、『コンバットUAV 2004』と題されたこの会議の席で、「考え方としては、標的がいるところで攻撃するという発想だ」と語った。ノースロップ社は無人戦闘機の試作に取り組む2社のうちの1つだ。

 すでに、『ヘルファイア』ミサイルを搭載した無人偵察機『RQ-1プレデター』が、イエメンにいたアルカイダのスパイの殺害とイラクのテレビ放送局の破壊をやり遂げた。しかし、RQ-1プレデターは時速135キロメートル前後しかスピードが出ず、通常は地上約3キロメートルという低空を飛行する。防衛力の備わった国であれば、撃ち落とすことなど容易だ。

 国防総省が求めているのはこういうものではなく、敵の空軍を撃破したり、敵地に数百キロメートル、さらには数千キロメートルも入り込んで攻撃したり、敵の領空を偵察したりできる新たな飛行機だ。しかも、米国人パイロットを1人たりとも命の危険にさらしたくはない。そこで、UCAVの出番となる。

 UCAVの試作に取り組んでいるのはノースロップ社と米ボーイング社で、両社の試作機はそれぞれ『X-47』、『X-45』と呼ばれている。開発作業はボーイング社のほうが若干進んでおり、同社の試作機『X-45A(画像)』2機は約25回の試験飛行を済ませたのに対し、ノースロップ社の『X-47A』は1度しか飛んでいない。チャイナレイクで重さ110キログラム強の衛星誘導小型爆弾を投下するのもX-45だ。X-45のプログラム責任者ダリル・デイビス氏によると、およそ1ヵ月後には、2機のX-45Aが同時飛行を行なう予定だという。

 UCAVの改良版は、2006年か2007年までに飛行可能な状態になる予定だ。完成すれば、X-47、X-45とも、翼長は約15メートルになり、2トンあまりの爆弾やセンサー(画像)を運べる。その後、国防総省は2009年ごろまでUCAVのテストを行ない、結果によっていずれかの機種を大量生産するかどうかの決定を下すことになる。

 たとえどちらの機種もこれ以上の向上が見られなかったとしても、国防総省は2010年までに数機のUCAVを配備する見込みだ。

 米国防長官の無人飛行機に関する特別委員会で副責任者を務めるダイク・ウェザリントン氏は「戦闘に使用したいと望む以上、実現できるはずだ」と語る。

 しかし現在のところ、飛行機の具体的な形状や大きさはほとんど二の次にされている――ウェザリントン氏の言葉を借りれば、「塵よけ程度で十分」というわけだ。今後、米軍がUACVに求める役割はさまざまに変化する可能性がある。そのため、今は信頼できる基本設計を構築することが重要なのだ。

 ウェザリントン氏は「プラグアンドプレイ方式の統合されたシステムが必要だ。そうすれば、機体を分解しなくても、新たな技術を追加できる」と説明する。

 海軍と米空軍、国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)はボーイング社、ノースロップ社と協力し、『合同無人戦闘機計画』(J-UCAS)の開発に取り組んでいる。

 目下の課題は、機体と基地局のメーカーが異なる場合に、交信トラブルが起こりがちなことだ。ウィンドウズ・マシンとマックが通信するときに発生する問題と同じようなものだ。したがって、J-UCAS開発で最も重要な段階に数えられるのが、無人飛行機用の共通オペレーティング・システム(OS)を開発することだ。言うなれば、ロボット戦闘機向けに、インターネット・プロトコルに相当するものを作成することになる。

 ただし、国防総省がUCAVに求める能力は互いに通信することだけではない。UCAVは人間の指示を受けることなく、一団となって離陸、飛行、自己防衛を行なえなければならない。DARPAのプログラム副責任者マーク・ピタリーズ氏によると、DARPAは現在、UCAVの編隊を操作するのに必要な多くのタスクを自動的に処理する「意思決定支援システム」を開発中だという。

 たとえば、UCAVが取ったルートに何か問題があったとしよう。こういった場合、意思決定支援システムは、新たなルートを選択してUCAVにアップロードする――言い換えるなら、UCAVが「自力でルートを考え出す」手助けをすると、ピタリーズ氏は説明する。

 ピタリーズ氏の上司であるマイケル・フランシス氏によると、研究室内では、すでにこのようなシステムが実験されているという。数ヵ月中には飛行機に実装される見込みだ。

 しかし、現在の無人飛行機の遠隔操作に携わっているパイロットの中には、人間があまりに手を引きすぎることは望ましくないと思っている人物も――少なくとも1人は――いる。

 空軍の中でも無人飛行機を導入している数少ない部隊の1つ、第11偵察飛行隊(PDFファイル)に所属するマイケル・キートン司令官は「自動化が行なわれると、物事がひとりでに進行し、人間は考えなくなる。これは悪い傾向だ」と語る。「瞬時の判断を下す人間を置くようにしなければならない」

 また、そもそもこうした任務を担えるほど賢いソフトウェアができるかどうかもはっきりしていない。ボーイング社のスタン・カスプシク氏は『ナショナル・ディフェンス』誌に対し、UCAVは10点満点の評価で「自律性が1点から2点のレベルに向かっているところだ」と話している。

 さらに、軍外部のアナリストからは、たとえシステムの自律性が高まったとしても、必ずしも有益だとは限らないと指摘する声もあがっている。

 軍事関係のシンクタンク『グローバル・セキュリティー』の責任者、ジョン・パイク氏は「この国にはすでに、世の中の問題はすべて軍事的に解決できるという考えが根づいてしまっている。こうした考えを押しとどめる数少ない要素の1つが、米国の若者が遺体になって帰ってくるかもしれないという懸念だ」と語る。

 無人システムは最後の砦となっているこうした懸念を無にしてしまう可能性がある。「われわれが暴力に訴え、自分たちは被害を受けることなく、相手を攻撃できるとしたら、どういう事態が起きるだろうか?」とパイク氏は問いかけた。
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【ロボット化】「現実感」喪失の恐れ
朝日新聞 2003年4月22日朝刊
http://www2.asahi.com/special/iraqattack/roundup/0422/roundup01.html

 イラク上空、高度2万メートル。戦争開始から毎日、窓のない奇妙な白い機首の米軍機が、交代で24時間連続飛行を続けてきた。米空軍の無人偵察機グローバルホーク。特殊カメラでとらえた情報を、地上の司令官に送るのが任務だ。

 公式には試験段階だが、今回、戦場に駆り出された。製造元ノースロップ・グラマン社の担当者は「作戦開始を命じるクリックだけで、人手もかけず、23時間以上飛び続ける」と自慢する。

 17日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、激しい砂嵐で有人偵察機が離着陸できなかった時も、同機は高空から赤外線特殊カメラによる戦略情報を提供した。

 空軍が持つ別の無人機プレデターは、もっと低く飛ぶ。イラク軍前線の細かな動きを探知し、情報を地上部隊に即座に伝え続けた。敵の奇襲を未然に防ぎ、攻撃までの時間も大幅に短縮した。

 海兵隊はシルバーフォックス機を初めて実戦に投入した。前線に携行可能な大型模型飛行機サイズで、敵情偵察の斥候(せっこう)代わりに使える。陸軍も無人機を使い、すっかり米軍の「流行」になった。

 マイヤーズ統合参謀本部議長は16日、「我々が前線で使っている無人機は10種以上に及ぶ」と明らかにした。ブッシュ大統領自ら「無人機が足りない。あらゆる種類が重要になってきた」(01年12月)と述べたほどだ。

 無人機は、単なる「目」にとどまらない、殺傷能力も備えたロボット兵器に変容しつつある。

 先月22日、イラク南部を飛行中のプレデターが、イラク軍の対空砲へミサイルを発射した。搭載カメラの映像を見ながら、イラク国外とみられる非公開の場所に駐留する部隊が遠隔操作した。

 米軍需産業大手は、次世代無人攻撃機の開発を競っている。攻撃能力の向上や高速化、レーダーに捕捉されないステルス能力も見据える。

 ノースロップ・グラマン社は今年2月、空母搭載型無人攻撃機の試験飛行に成功した。担当者は「無人機は、単調(Dull)で汚く(Dirty)、危険な(Dangerous)作戦から、我が軍の要員を解放できる」と売り込む。

 日本でいえば「3K」任務のロボット化だ。だが、技術、資金の豊富な米軍以外で、要員がこうした任務から解放される事態は当面、ありそうもない。

 軍事研究団体グローバル・セキュリティーのジョン・パイク代表は「今世紀半ば、米軍の戦力の大半はロボット兵器になる可能性がある」と予測し、こう警告する。

 「米国は戦争の現実感を失いつつある。ブッシュ政権は無人機を始めとする軍事力の優位に酔い、外交問題の解決に武力をますます安易に使おうとするだろう。だが、圧倒的に強い米国に直面した敵は、テロや大量破壊兵器で対抗する。解決策にはならない」
(ワシントン=梅原季哉)
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All About

戦場の上空2万メートルをさまよう怪物!
無人偵察機グローバルホーク
2002年2月18日
http://allabout.co.jp/travel/airplane/closeup/CU20020218A/index.htm

 米ワシントン・タイムズ紙は今年2月13日、「アフガンでのミサイル攻撃にCIAの無人偵察機が使用された」と報じました。

 攻撃に使われたのは全長約8メートルの無人偵察機プレデターでした。
 プレデターには雲を透視できるレーダーやビデオカメラ、赤外線探知器などを装備。目的地上空で最高40時間滞空できることから、敵軍や基地に関する情報収集を継続して行うための有力な手段とされています。コソボ自治州で米軍主導の空爆が展開された際にも約600機が投入され、爆撃目標の選定やデータ収集に威力を発揮しました。

 プレデターの最大飛行高度は約9,000メートルで、通常は3,000〜6,000メートルの低空を飛行します。プロペラ駆動でエンジン音も大きいため、敵の地対空ミサイルや対空機銃で撃墜されやすいのが欠点でしょう。しかし1機320万ドル程度と比較的値段は安く、軍事評論家の小川弘志氏は同機の特徴を次のように話します。
「プレデター出動は、機体の損失をある程度覚悟した上で行われている。パイロットの生命を危険にさらすことを考えれば、そのメリットは大きい。値段の安い航空戦力の替えはきいても、兵力を失う痛手は計り知れないものがありますから」
 実際、過去にイラクでプレデター2機が墜落し、アフガン上空でも1機が行方不明になったと報じられました。

 このプレデターに比べ、より大型で高い高度を飛行し、かつ航続距離も長い米空軍の新兵器が、現在着々と試験飛行が進められている無人偵察機グローバルホークです。

http://allabout.co.jp/travel/airplane/closeup/CU20020218A/index2.htm

 グローバルホークは1997年2月に完成した完全自動操縦の無人偵察機で、高度2万メートルを無給油で35時間飛び続けることができます。 プレデターがプロペラ駆動なのに対して、こちらはジェットエンジンを搭載。翼幅はボーイング737型機とほぼ同じで、形状はイラストにあるように丸い先端とV字形の尾翼が特徴です。

 グローバルホークは1機約2,000万ドルと、プレデターに比べかなり高額です。しかし民間ジェット旅客機の約2倍の高度を飛行するため、地上からの攻撃で撃墜される心配はまずない。昼夜を問わず、どんな気象条件下でも偵察飛行が可能です。搭載されている光学式カメラは、たとえば地上を走る小型車を2万メートル上空から瞬時にとらえ、その動きを正確に追跡できるといいます。
 グローバルホークはまだテスト飛行段階にもかかわらず、すでに昨年11月の時点でアフガンでの軍事作戦に投入されたことが、米国防総省の発表で明らかになりました。

 米空軍はこのグローバルホークを2005年以降、正規の偵察任務に就かせる計画です。一方で、米陸軍でも無人の対戦車用ロボット兵器の開発が進んでいるとの噂がある。上空からは無人の航空機が敵の情報をキャッチして攻撃を加え、地上では無人ロボットが敵軍と戦闘を交える──ひと昔前のSF小説に出てきたようなシーンが、21世紀に入ってにわかに現実味を帯びてきました。
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