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(回答先: 北朝鮮人権法案 「制裁」自・民に濃淡 脱北者支援一致も法務省慎重 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 08 日 05:47:26)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050205i113.htm
北朝鮮への経済制裁、月内に…安倍氏が講演で強調
自民党の安倍晋三幹事長代理は５日、宮崎県都城市内で講演し、北朝鮮への経済制裁について、今月中にも踏み切るべきだとの考えを強調した。
講演では、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨に関し、「日本の鑑定がねつ造だと、誠実さのかけらもない返答だった。我々は、経済制裁を行う時期に来ているのではないか」と指摘した。さらに「態度を変えなさいと宣言して３週間、１か月後という期間をおき、彼らが応えなければ、（経済制裁を）かけざるを得ない」とした。
また、「経済制裁とは別」と断った上で、３月施行の船舶油濁損害賠償保障法で、北朝鮮へ圧力をかけることもできると述べた。同法は、油濁事故を起こした際の処理費をまかなう保険に未加入の外国船舶を、入港禁止にできるものだ。
(2005/2/5/23:10 読売新聞 無断転載禁止)
【ソウル＝浅野好春】韓国の統一省当局者は７日、北朝鮮が１月に肥料５０万トンの支援を要請してきたことを明らかにした。
例年の支援規模を２０万トンも上回る要請に韓国側は戸惑っているが、韓国政府は、中断している南北当局間対話を再開させるテコに肥料支援を活用する考えのようだ。
統一省などによると、今回の要請は、朝鮮赤十字会が先月１３日に韓国赤十字社に送った書簡（電話通知文）を通じて行われた。韓国はここ数年、「人道支援」名目で春２０万トン、秋１０万トンの肥料を北朝鮮に提供してきたが、今回要請された５０万トンは１４００億ウォン（約１４０億円）相当、北朝鮮の年間必要量の４割にも達する。核問題などで国際社会からの支援増が期待できないため、「同胞愛」を訴えやすい韓国への依存度が高まった結果とも見られている。
韓国政府内では、肥料支援問題を当局間対話再開の「呼び水」とする方策を検討中。鄭東泳統一相は７日、「南北経済協力推進委員会などが再開されれば、この（肥料支援）問題から協議したい」と述べ、当局間対話再開への期待を示唆した。
(2005/2/7/19:14 読売新聞 無断転載禁止)
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援組織「救う会」は８日、首相官邸で細田官房長官と面会し、拉致被害者の早期救出と、北朝鮮への経済制裁を発動するよう政府に求める計５００万人分の署名を提出した。
北朝鮮が「横田めぐみさんのもの」として提出した遺骨が別人とする日本側の鑑定結果を北朝鮮が批判するなど、拉致問題はこう着状態を見せており、首相官邸を訪れた家族連絡会のメンバー４人は、硬い表情。
同会代表の横田滋さん（７２）が署名の目録を細田官房長官に手渡し、「国民の思いをくみ取っていただきたい」と要望した。
面会後、報道陣の取材に応じた横田さんによると、細田官房長官は「北朝鮮の対応は不満であり、皆さんの怒りはもっともだ。お気持ちは首相に伝えます」と話したという。
(2005/2/8/19:39 読売新聞 無断転載禁止)
拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」は別人のものとする日本側鑑定結果に北朝鮮が「ねつ造」と回答したことについて、細田官房長官は８日の記者会見で、鑑定結果の正しさを科学的に立証する反論文書を今週中に北朝鮮側へ伝達する方針を明らかにした。
１０日にも北京の日本大使館を通じて伝える見通しだ。
政府筋は８日、反論文書は鑑定結果の科学的根拠を列挙し、「誠意ある回答」を求める内容になると説明した。そのうえで、「経済制裁との言葉は使わないが、誠意ある回答がない場合、厳しい対応を取ると指摘する」と述べた。
ただ、今回の反論文書で期限を設けて回答を求めることはしない考えだ。細田長官も記者会見で、経済制裁について「まず経済制裁ありきではない。誠実な対応を要請する段階だ」と慎重な姿勢を見せた。
北朝鮮は１月２６日、日本側鑑定結果について、「遺骨は高温で焼かれており、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の検出は難しい」と否定する回答を日本政府に伝えていた。
(2005/2/8/20:06 読売新聞 無断転載禁止)
自民党が検討している脱北者支援のための北朝鮮人権法案について、政府が留意点などをまとめた文書が７日、明らかになった。日本への受け入れを検討するのは「在日朝鮮人（だった人）とその家族」に限り、それ以外は「韓国など第三国への移送を原則とする」としている。政府内には支援に慎重な意見があり、政府として許容できる限界などを示した格好だ。自民党はこうした考えも踏まえたうえで、月内に法案をまとめたい考えだ。
文書は日本の在外公館における脱北者の保護について、中国、韓国など関係国への配慮から「義務化は避ける」と明記。日本への受け入れについては（１）日本国籍を持つ者は当然保護する（２）在日朝鮮人だったが何らかの事情で北朝鮮に渡った人とその家族は個々の事情を具体的に検討したうえで判断する（３）それ以外は第三国に移送する――などとする方針を示した。
自民党がまとめた法案骨子には、北朝鮮の人権状況の改善に取り組むＮＧＯ（非政府組織）への財政的支援が盛り込まれているが、ＯＤＡ（政府の途上国援助）大綱に「内政不干渉」の原則があるため、ＯＤＡの活用は「運用上難しさがある」と指摘している。
このほか、同文書には、内閣府に脱北者支援室を新設し、支援を円滑に進めるため、法律に関係省庁と地方自治体の責務を明確化することが有益などとする指摘がある。
(02/08 08:02)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。