http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050207id23.htm
ＮＰＴ議長、合意形成へ今月末に訪米

　ニューヨークで５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めるブラジルのドゥアルテ軍縮・核不拡散担当大使は７日、東京都内で本紙と会見し、決裂の危機にある同会議での合意形成に向け、今月末に訪米するなど全力を尽くす考えを示した。

　同大使はＮＰＴの現状について「加盟国の間で大きな信頼がなく、困難な状況にある」と言明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による未申告施設への抜き打ち査察を可能にするため、ＮＰＴ全加盟国が追加議定書に署名することを勧告する決定や宣言が、再検討会議で出されることに期待を示した。

　２０００年の前回会議では核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効など１３項目の核軍縮措置を盛り込んだ最終文書が採択された。

　しかし、米国はこれを「過去の合意」とし、支持しない方針を示している。同大使は「１３項目の措置は多くの加盟国から支持されている。何らかの妥協に期待している」と述べ、米国との妥協点を探る考えを示した。

　北朝鮮の核問題については、核兵器計画を公言している点で「イランよりずっと難しい問題だ」と指摘。すでにＮＰＴ脱退を宣言していることから国際社会が強制できる手段はないとし、６か国協議による解決か、国連安全保障理事会で取り扱うほかないとの認識を示した。（国際部　白川　義和）
(2005/2/8/01:27　読売新聞　無断転載禁止)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005020901000710
ＣＴＢＴ支援、大幅削減　米、来年度予算案で（11:18）
　【ワシントン８日共同】米政府が７日に議会に送付した２００６会計年度（０５年１０月−０６年９月）予算案の中で、核実験を探知する国際監視システムの維持・整備のため包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構に支出してきた財政支援の大幅削減を提案していることが８日、分かった。関連資料や議会筋の話で明らかになった。
　ブッシュ政権は検証制度上の問題点や核抑止力の低下につながる恐れを理由にＣＴＢＴ発効に反対の立場だが、同監視システムには安全保障上の利益があるとして年間１９００万ドル（約２０億円）の支援を行っており、現時点で最大の拠出国。来年度予算案では前年度比約２５％減の１４００万ドルを請求するにとどまっており、拠出額で初めて日本に抜かれる可能性も出てきた。

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