日韓基本条約の交渉文書、韓国が公開　補償で両国激論

　韓国外交通商省は１７日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書の一部を初めて公開した。「無償３億ドル、有償２億ドル」の対韓経済協力で合意した当時の大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長による「金・大平メモ」（６２年１１月）による政治決着後も、対日請求権の解釈をめぐって日韓が締結直前まで激しく意見をぶつけ合った様子が浮き彫りになった。

　公開されたのは、同省が保管する日韓会談（５１〜６５年）関連文書１６１件のうち、６３年から条約締結までの韓国政府の公文や日韓の会議録などをまとめた５件、計約１２００ページ。

　６５年３月２２日付の「請求権問題に関する韓国側の立場」と題する文書で、韓国側は同メモを「韓国が日本に持つ一般請求権を解決するための大綱」だと規定。その結果として「請求権問題が完全かつ最終的に合意された」とし、経済協力は請求権放棄の代償と見なした。

　日本政府による同日の「日本側の立場」は、「韓国の経済の開発、発展に寄与することを希望して無償、有償の経済協力を供与する」と記述。請求権消滅と経済協力を切り離す立場を示し、見解の差は明白だった。

　一方、植民地支配に伴う韓国人の個人請求権について韓国側は、韓国政府が個人補償を全面的に引き受ける方針で交渉に臨んでいたことが文書で裏付けられた。当時の韓国外務省が６４年５月１１日に経済企画院長官にあてた書簡の中に「請求権問題解決の際は個人請求権を含めて解決することになるため、政府は個人請求権の保有者に補償する義務があると思われる」と記されていた。

　半面、日本側は個人補償問題が再燃する事態を懸念。個人請求権の中身や範囲について韓国側に詳細に説明を求めた。６５年４月２０日の「請求権及び経済協力委員会」第１次会議で韓国側は「すべての請求権は解決されたと解釈でき、今後、両国が国内でどう処理するかだけ」と述べ、日本の経済協力獲得を急いでいた当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権の交渉姿勢を裏付けた。

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　〈キーワード・日韓会談〉　日本による朝鮮半島の植民地支配終了後に始まった韓国との国交正常化交渉。５１年の予備会談に続いて５２年から本会談が始まった。対立と中断を繰り返しながら６５年まで７次にわたって続いた。争点だった日本に対する韓国の請求権問題は６２年、日本が韓国に対し経済協力として「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」を供与することで事実上決着した。

　６５年６月、日韓基本条約と（１）請求権及び経済協力（２）漁業（３）在日韓国人の法的地位（４）文化財と文化協力、の４協定が調印され、まとめて日韓条約と呼ばれる。日本からは最終的に無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金３億ドルが提供された。日韓会談の文書は、０１年に施行された情報公開法によって日本外務省も公開しているが、議事録の具体的な意見交換の部分などは伏せられており、事実上の「非公開」状態となっている。

(01/17 15:22)
http://www.asahi.com/politics/update/0117/005.html

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