NHKで騒いでいるうちこんなこともありました。
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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050113k0000m010141000c.html
ミサイル防衛：現場判断で迎撃、自衛隊法に明記へ　防衛庁

　防衛庁は１２日、日本に向けて発射された弾道ミサイルを防衛出動の発令なしに現場指揮官の判断で迎撃できる「ミサイル防衛（ＭＤ）対応措置」の新条文を自衛隊法に設ける方針を固めた。発射から数分間で着弾する可能性のある弾道ミサイルの迎撃は迅速な対応が求められるため、ＭＤシステムの導入に向け法改正を検討していた。通常国会に提出する同法改正案に、海外派遣の本来任務への格上げなどとともに盛り込む。

　「ＭＤ対応措置」が想定するのは、敵国からの明確な攻撃意図の表明や、ミサイル燃料の注入などの前兆がないまま弾道ミサイルが発射されるケース。日本有事にあたる防衛出動に必要な閣議などの手続きは省略される。このため、指揮官に与える権限はミサイル迎撃に限定、敵国軍隊への武力行使が可能となる防衛出動と区別する。事前に発射の前兆がある場合は閣議と安全保障会議で武力攻撃事態と認定、防衛出動を発令する。

　実際の運用では、航空自衛隊の航空総隊司令官が「弾道ミサイル防衛任務部隊指揮官」に指定される見込み。海上と地上のレーダーでミサイルの落下地点が日本領土・領海内であることを確認したうえで、イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルと、地上配備のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）でミサイルを撃ち落とす。【古本陽荘】
毎日新聞　2005年1月13日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050114k0000m010092000c.html
社民党：有志らが防衛庁幹部を刑事告発へ　陸自改憲案問題

　陸上自衛隊幹部が自民党の中谷元・元防衛庁長官の要請で安全保障に関する憲法改正案を作成した問題で、社民党の国会議員有志は１３日、この陸自幹部を自衛隊法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めた。

　告発を予定している田英夫、大田昌秀両参院議員らは「自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法６１条に違反している」と訴える。他党や市民団体などにも賛同を呼びかけ、２１日召集の通常国会前にも告発状を提出したい考えだ。【尾中香尚里】
毎日新聞　2005年1月13日　20時35分

http://www.asahi.com/politics/update/0113/001.html
「沖縄」「横田」で作業部会　米軍再編めぐり日米協議へ

　在日米軍再編に向けて日米両政府が、東京の米軍横田基地と、同普天間飛行場などがある沖縄について、それぞれ具体案を協議する作業部会の設置で合意していたことが明らかになった。日米共通の戦略目標について近く閣僚級の合意を目指す一方、個別の再編案についても検討作業を本格化させる。日本政府は、日本側にもメリットがなければ米軍再編に国民の理解は得られないと判断しており、沖縄の負担軽減に加え、横田について軍民共用化につなげられるかどうかが焦点になる。

　作業部会の設置が決まったのは昨年１２月、ローレス国防副次官が来日した際の協議。米側が、米軍と航空自衛隊による横田基地の共同使用を検討する作業部会の設置を打診した。これに対し日本側は、小泉首相が負担軽減を主張している沖縄についても作業部会を設けるよう提案。この二つに加え、米軍と自衛隊が情報・通信などで相互運用を進めるため、技術的な課題を検討する部会も設けることになった。

　協議日程は今後調整するが、外務・防衛当局の課長級や自衛隊制服組が参加する。

　横田基地は石原慎太郎・東京都知事が軍民共用化を求めてきた。０３年の日米首脳会談で軍民共用化を「検討」することでは合意。日本政府は民間航空機の乗り入れを可能にする共用化を目指し、米軍が握る管制権の返還なども求めている。一方で米側は、横田基地にある第５空軍司令部と第１３空軍司令部（グアム）を統合し、航空自衛隊総隊司令部（東京都府中市）を横田基地に移すことを提案している。

　日本側によると、米側は軍民共用化については態度を明確にしておらず、まず米軍と自衛隊の共同使用を検討するよう主張。１２月の協議では日米双方が「米軍と自衛隊の共同使用を検討すれば、軍民共用化の検討にも役立つ」（政府筋）との認識で一致し、新たに設ける作業部会でも「軍軍」から検討を進めることにした。日本側としては、管制権返還などでメリットのある軍民共用化に道筋をつけることで、在日米軍再編に国民の理解を得たい考えだ。

　ただ日本側は、特に検討が進んでいる横田基地だけを先行決着させることはせず、沖縄の基地負担問題との同時決着を目指す。外務省は「地元負担の軽減が目に見える形で示されることが大事だ。やがて米側から案が出てくると期待している」（谷内正太郎事務次官）とし、海兵隊削減などについて米側から提案が示されれば審議官級協議や作業部会で調整を進める方針だ。

　米軍再編をめぐっては、パウエル米国務長官と町村外相が昨年１０月の会談で包括的な議論を先行させ、個別再編論につなげることで合意。２月にも外務・防衛の担当閣僚による「２プラス２（日米安全保障協議委員会）」を開き、国際テロへの対応など共通の戦略目標について合意する方向になっている。 (01/13 03:03)

http://www.asahi.com/politics/update/0114/003.html
日米共通戦略、中国の軍事力抑制盛る　台湾有事念頭に

　日米両政府は、中国の近年の軍事力増強に対応するため、外交面も含めて中国に働きかけることを両国共通の安全保障戦略に盛り込む検討に入った。現時点では「軍事的脅威」とは位置づけないものの、将来的にはそうなる可能性もあるとみて、今後の軍事力の増強や敵対的戦略に傾くことを思いとどまらせる考えだ。在日米軍の再編・再配置に関する協議では、こうした考え方に基づいて調整が進められており、最終的には、国際的なテロへの対応などと並んで、再編の基本的理念の一つに据えられる見通しだ。

　今月２０日に２期目のブッシュ米政権がスタートするのを待って、両国の外交・防衛担当閣僚による「２プラス２」（日米安全保障協議委員会）を開き、「共通戦略目標」として発表する。２月開催を目指しているが、３月以降にずれ込む可能性もある。

　審議官級の戦略協議（ＤＰＲＩ）は、同時多発テロを受けて０３年から始まったが、米側は当初から中国の軍事力の問題を持ち出したという。

　昨年１１月、論点を整理し（１）共通の安全保障戦略の目標設定（２）米軍と自衛隊の役割・任務の分担（３）個別の再編案――に絞り込んだ。戦略目標については、米側から「たたき台の文書」（米政府高官）が示され、現在「２プラス２」の共同発表文にどこまで書き込むかをめぐって調整している。

　これまでの協議を通じ、対中関係をどう構築するかが「２１世紀のアジア太平洋地域における外交・安全保障上の最大の課題」との共通認識に達した。さらに、（１）中国が国際社会と協調的な形で経済発展を持続させ、経済や政治、安全保障の分野で建設的な役割を果たすよう促す（２）中国を不安定要因としてではなく、地域と世界の共通利益を深く共有する存在に導く――ことでも一致したという。

　その一方で米側は、中国の軍事力増強に強い懸念を抱いており、協議でも具体的な兵器システムに言及して、米軍の作戦行動に与える影響を説明したという。

　米側は現時点では中国を「軍事的脅威」とはみなさないものの、増強が続けばそうなる恐れもあるとみて、外交的手段も含めて政策変更を求める考えだ。

　冷戦時代の基本戦略だった、軍事的脅しで紛争を防止する「抑止」とは異なり、「思いとどまらせ（ディスエージョン）」と言われる新しい手法だ。

　具体的には、米中間の軍事紛争に発展する可能性もあると見られている台湾海峡危機を念頭に、空海軍力の増強をやめるよう働きかける。

　１１月の協議で米側は「中台紛争で他国の介入を阻止できるほどの戦力を持つことを、中国に思いとどまらせることが重要」「西太平洋で米軍の能力を高め、その手段として使う」などと説明した。

　日本政府は、中国を軍事的脅威とみなしているととられるような政策や言動を極力避けてきた。かえって地域を不安定にすると考えているためだ。日米が軍事面で協力することができる「周辺事態」に台湾海峡危機が含まれるかどうかについても、一貫して明言していない。

　しかし、中国の軍事力増強は一向に止まらないため、日本政府としても過度に刺激することは避けながらも、基本的立場をある程度明確にする必要があると判断するに至った。昨年末に決めた新しい防衛計画の大綱では初めて中国を名指しし、軍事力の近代化や海洋での活動範囲の拡大に「今後も注目していく必要がある」と指摘した。今回の米国との共通戦略目標も、こうした流れの中にある。

　〈ディスエージョン戦略〉　潜在的敵国に対し、敵対的政策や軍事力増強に走らないようしむける政策手法。米国が同時多発テロ直後に発表した、４年ごとの防衛政策の見直し（ＱＤＲ）で初めて打ち出した。抑止戦略がすでに決定的な敵対関係にある国に軍事的手段で対抗するのに対し、この戦略の対象は、将来敵になる可能性のある国。手段も軍事に限らず、外交も含む幅広いものが想定されている。ただし、その具体的な中身の詳細はまだ明確に規定されていない。 (01/14 08:49)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114i211.htm
大野防衛長官、日米安保宣言見直し「必要と認識」

　大野防衛長官は１４日、日本記者クラブで講演し、１９９６年に締結された日米安保共同宣言の見直しについて、「今後の交渉もあるが、必要だろうという認識は持っている」と述べ、積極的に進める考えを明らかにした。

　さらに、見直しの意義について「日米で日本の守りだけを考えるのか、世界の平和と安全に踏み込んで取り組んでいくのか、分かれ道だ」と指摘した。

　また、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務への格上げが必要だとの認識を重ねて示すとともに、「相手国の了承、国連決議などのチェック機能が必要だ」と述べた。防衛庁の省昇格についても「国全体を守る国家機関が庁でいいのか。今年中に防衛省になりたい」と語った。
(2005/1/14/19:32　読売新聞　無断転載禁止)

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