防衛庁：自衛隊のインドネシア派遣、大幅延長を検討

毎日新聞　１月２５日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050125k0000m010131000c.html

防衛庁は２４日、インド洋大津波被害の救援活動のためにインドネシアに派遣している自衛隊の派遣期間について、同政府から要請を受けた場合は当初想定していた１カ月程度から半年程度まで大幅に延長する検討を始めた。被災地の復興・復旧活動を視野に入れるとともに、イスラム大国であるインドネシアの安定化は日本の国益につながると判断した。派遣根拠の国際緊急援助隊法は、短期間の緊急援助を想定しているため、今後は長期派遣に向けた法的な枠組みの検討も始める。

　約１０００人の陸海空３自衛隊員に出ている派遣命令は、短期の緊急支援を想定した国際緊急援助隊法が根拠。防衛庁は過去の例から１カ月程度を想定していたが、道路復旧などにあたる施設部隊を派遣する場合は、大型装備を日本から運び、現地に活動拠点を新たに設営する必要がある。準備だけで数カ月間かかり、活動期間を大幅に延長する必要が出てくる。

　防衛庁幹部は「被災地域は『不安定の弧』の真ん中で、テロリストの手に落ちないよう国際社会が手を差し伸べる必要がある」と述べ、国際的協力を継続する必要があるとの考えを強調。そのうえで、自衛隊の活動について「寸断された道路の復旧活動などで貢献できる」と語り、現在は医療支援と物資輸送に限定されている自衛隊部隊の活動を、インフラの復旧活動にまで拡大すべきだとの認識を示した。

　国際緊急援助隊法について政府内では「解釈次第では長期派遣の根拠になり得る」との意見もあるが、他方で「活動が長期間にわたる道路復旧は同法の想定外。派遣には特別措置法が必要だ」との指摘もある。

【古本陽荘】
毎日新聞　2005年1月25日　3時00分

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